米国を訪問中の宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官は先月３０日（現地時間）、ジェームズ・マティス国防長官、ハーバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）とそれぞれ会談を行い、原子力潜水艦の導入や戦時作戦権転換問題、ミサイル指針改正などについて協議した。この日の会談では中でも特に戦術核配備が取り上げられた。具体的な議論事項は、国家機密という理由で詳しく明らかにされなかったが、軍事能力や韓半島（朝鮮半島）安保政策を今後揺さぶるような変化が起きているとみることができる。

同席した政府関係者は「宋長官が『（韓国内の）野党や保守層が韓半島安保の懸念を払拭するための方策（戦術核武器の再搬入）まで議論している』という立場を伝えて戦術核問題に言及した」と明らかにした。

この関係者は「宋長官はミサイル指針改正の必要性と拡張抑制戦略的資産配備の必要性を説明する過程で、戦術核武器の再搬入問題について触れた」としながら「米国側も韓国内で議論されているこのような事実を理解して韓半島内における安保の必要性について共感した」と伝えた。ただし、この関係者は「具体的な協議はなかった」と付け加えた。

現在の文在寅（ムン・ジェイン）政府は戦術核配備には反対する立場を取っている。したがって、この日の会談で韓国側が戦術核武器の配備を米国側に建議したというよりは「戦術核導入を主張する（韓国内の）主張が強まるほど韓半島の安保状況が深刻なため、米国の戦略資産の常時・循環配備を積極的に検討してほしい」というメッセージを間接的に伝えたとする分析が支配的だ。

これに関連して、政府関係者は「宋長官がマティス長官に戦略的資産配備に対する韓国側の要求を伝達し、これに対してマティス長官は『積極的に同意する』という立場を明らかにした」と伝えた。

また「宋長官が米国側に原子力潜水艦導入の必要性も提起し、米国側と北朝鮮の潜水艦発射ミサイル（ＳＬＢＭ）の脅威についての状況認識を相互確認した」と伝えた。

宋長官はこの日のワシントン特派員との懇談会で、韓米ミサイル指針改正問題に関連して「弾頭能力を標的に見合うものに開発するべきだという点について、米国と意見を一致させ共感した」と伝えた。

宋長官はこの日、ミサイル射程距離（最大射程距離８００キロメートル）と弾頭重量をどの程度増やすかについての問題については言及を避けた。ただし「坑道型地下施設と頑丈になった標的を破壊するためには、高い威力の弾道能力が絶対に必要だという軍事的必要性について説明し、これを実現化していくために韓米が協議していくことにした」（政府関係者）と明らかにしたことから、中国などが神経を尖らせている射程距離の拡大よりは弾頭重量に焦点を合わせるものとみられる。当初、現行５００キログラムから１トンに増やす方向で模索していたが、状況によってはさらに大幅に増やす安に双方が合意する可能性も提起されている。この日話題にのぼった核心事項は、今後協議を経て来月の韓米年次安保協議会（ＳＣＭ）で一部「共同合意文」という形で出される公算が大きい。

このように韓米国防長官が韓国の防衛力強化に共感を形成しているのは、早急な戦時作戦権転換を推進する韓国政府の意志を米国側が尊重しているためだとみられる。

この日、宋長官は「『国防改革が完了した時、戦作権問題は転換しなければならないのではないか』と（マティス長官に）話したし、マティス長官もこれに協力する意向を約束した」と話した。

一方、この日の国防長官会談に先立ち、マティス長官は「トランプ米大統領がツイッターを通じて『（北朝鮮との）対話は答えではない』と主張したことは、外交的解決法が枯渇したことを意味するのか」という質問に「そうではない。我々は絶対に外交的な解決から外れることはない」と強調した。