構造改革という言葉も聞こえない。経済が回復しているからか。そうではない。大韓商工会議所によると、上場企業の４－６月期の営業利益は１７％以上増えたが、１０大グループを除けば２０％以上減少した。半導体など一部の業種の超好況による錯視効果がなければ、実物景気は依然として良くない。ろうそく集会と選挙政局が過ぎて我々の危機意識が鈍ったのではないか心配だ。人と雇用・福祉を重視する新政権のＪノミクスが政府に対する国民の期待心理を過度に高める副作用を招かないか警戒しなければいけない。中小企業とベンチャー中心の革新生態系も重要だが、中小企業だからといって構造改革の例外になるわけではない。

小規模開放経済の韓国は外圧の影響を大きく受ける。政策も国内の利害関係者ばかり眺めず、グローバルな観点で精巧に取り組む必要がある。経済部処の元長官は「新政権はグローバルな観点が足りないようだ」と懸念を表した。実際、法人税引き上げのように世界の流れに逆行したり、所得主導成長のように「独特」な政策が進められている。もちろん今は対外健全性が良い方だ。とはいえグローバルアンテナは２４時間立てておかなければいけない。国際金融に精通していた故金翊柱（キム・イクジュ）国際金融センター院長は２０１３年、「国際金融市場の前で謙虚でなければいけない理由」と題した中央日報のコラムでこのように書いた。「いつどのように飛び火するか分からない…危機は時々、合理的な因果関係を無視して伝染するからだ」。

ソ・ギョンホ／論説委員


【コラム】積弊でもないが消えていくもの＝韓国（１檁