文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後に２大労働団体の声がますます大きくなっている。ハン・サンギュン民主労総委員長は２０日に獄中書信を通じ、「政経癒着の共犯財閥、改革の対象権力機関と既得権集団がコーナーに追いやられているいまこそチンギスハンの速度戦で改革を推し進める適正な時期」として最低賃金１万ウォン、非正規職撤廃を要求した。

キム・ジュヨン韓国労総委員長も「われわれが文在寅大統領勝利の踏み台を作った主役」うんぬんして低成果者解雇、成果年俸制施行などを含む４大指針の即時廃棄と最低賃金１万ウォン実現などを要求した。ろうそく集会の一番の貢献者であることを自任し新政権に「請求書」を差し出している格好だ。

実力行使も続いている。民主労総は週末の２４日に参与連帯など市民団体とともにソウル都心で高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）反対デモを行った。３０日から「社会的総スト」を行うと脅しもかけている。貨物連帯は来月１日の総スト決議大会を開く。現代重工業労組は２７日午後に部分ストに入り、執行部が２８日に造船業種労組連帯の上京集会に参加することにした。

労働界はこうした動きを社会的連帯や積弊清算などで包装している。金属労組が２０日に出した５０００億ウォン規模の社会的連帯基金が代表的だ。現代・起亜自動車労組と現代自動車グループが半々で負担し非正規職・青年雇用創出に使おうというものだ。ところが労組が出すという２５００億ウォンは現代自動車と繰り広げている通常賃金訴訟で勝った場合に支払われるお金の一部だ。会社側が訴訟を中断し労組が請求した金額を全額支払えばその中から７％を出すという話だ。

現在現代自動車労組は２０１３年の賞与金を通常賃金に含ませ遡及して支払うよう求め訴訟を起こしたが１審に続き控訴審でも敗れた。２０１１年に訴訟を起こした起亜自動車労組は１審判決を待っている。現代自動車側が「労組が裁判で勝つ可能性はないと判断し、あたかも非正規職を支援するように包装して会社にお金を要求するもの」と反発する理由だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５３７号）




【社説】借金の催促するように韓国政府を圧迫する２大労総は行き過ぎだ（２）