文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３０日、米国・中国・日本・ロシアなど韓半島（朝鮮半島）周辺４強国のうち３カ国の大使に非外交官を指名した。＜中央日報８月３０日付『韓国政府の初代駐米大使に趙潤済、駐日大使に李洙勲氏が内定』記事＞

駐米国大使には、大統領選挙のシンクタンク「政策空間　国民成長」の所長を務めた趙潤済（チョ・ユンジェ）ＫＡＩＳＴ金融専門大学院招聘教授（６５）を内定した。趙氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代、大統領経済補佐官を経験した主流経済学者だ。２００５～２００８年は駐英大使、文大統領就任以降は欧州連合（ＥＵ）・ドイツ特使を歴任した。文大統領は高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備問題で関係が冷え込んでいる駐中大使に、核心側近の盧英敏（ノ・ヨンミン）氏（６０）を起用した。忠清北道清州（チュンチョンブクド・チョンジュ）出身の３選重鎮議員で、大統領選挙時には中央選対本部共同組織本部長を務めた。

駐日大使に指名された李洙勲（イ・スフン）慶南（キョンナム）大国際関係学科教授（６３）は盧武鉉政府で北東アジア時代委員会委員長を務めた。文大統領当選後、国政企画諮問委員会外交・安保分科委員長として活動している。

１９９２年中国修交後に発足した金泳三（キム・ヨンサム）政権以降、初代の米・中・日大使をすべて非外交官で埋めたのは今回が初めてだ。文大統領はすでに外交長官に外交官試験を経ていない康京和（カン・ギョンファ）長官を起用するなど、外交ラインで外交官試験出身の外交官を排除している。

ロシア大使にもこのような基調が受け継がれる可能性が高い。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「下馬評には挙がらなかった人物のサプライズ人事の可能性がある」と伝えた。

この「サプライズ人事」には禹潤根（ウ・ユングン）国会事務総長が挙げられている。全羅南道光陽（チョルラナムド・クァンヤン）で３選した元議員で、盧英敏氏とともに文大統領の側近に分類される。駐韓ロシア大使館法律顧問（１９９７年）を務め、サンクトペテルブルク大学校大学院で国際政治学修士学位を取得した国会内の「ロシア通」だ。

青瓦台はこの日指名した３人に対して当事国にアグレマン（駐在国の承認）を求めた。正式な任命は駐在国の承認手続きが終わった後に行われる。