駐米大使に趙潤済（チョ・ユンジェ）西江（ソガン）大国際大学院教授（６５）、駐日大使には李洙勲（イ・スフン）慶南（キョンナム）大国際関係学科教授（６３）が内定したと複数の与党関係者が２９日、伝えた。駐中大使はすでに内定が伝えられていた盧英敏（ノ・ヨンミン）元議員（６０）が就任することになった。

与党核心関係者はこの日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓米関係の重要性を勘案して盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で大統領経済補佐官や駐英大使などを歴任した趙氏を駐米大使に起用したと承知している」と述べた。当初、文大統領の提案を固辞してきた趙氏は、次期韓国銀行総裁候補に挙げられることもあった。

趙氏は大統領選挙当時、文候補のシンクタンク「政策空間　国民成長」の所長を務め、ことし５月の文大統領就任後、大統領特使として欧州連合（ＥＵ）やドイツを訪問した。

これまで青瓦台（チョンワデ、大統領府）内部では「米国トランプ政府を説得して、北朝鮮との対話局面を作るなど重責を担うことになる初代駐米大使は役割が非常に重い」という理由で、文大統領就任から１００日経っても決定を先送りしていた。

ある政府ハイレベル関係者は、当初有力候補だった李泰植（イ・テシク）前駐米大使に関連し、「高齢である点と盧武鉉政府時と同じ人物を再度駐米大使として派遣することに対する米国の拒否感も一部反映された可能性がある」と語った。

駐日大使に任命された李氏は盧武鉉政府当時、大統領諮問北東アジア時代委員会委員長を務め、政権引継委員会に相当する国政企画諮問委員会で外交安保分科委員長を務めた北朝鮮対話派だ。与党核心関係者は「文大統領が強調した未来志向的な韓日関係構築のための適任者」と述べた。

駐中大使には、文大統領就任直後に事実上内政していた盧氏が最終的に確定した。最近、与党内外では来年６月の地方選挙日程などを勘案し、現時点で駐中大使に任命することに対する問題が浮上していたが結局盧氏に決まった。

一方、駐露大使の人選は依然として難航している。呉泳食（オ・ヨンシク）元民主党議員（５０）とロシア参事官の経験がある張虎鎭（チャン・ホジン）国務総理外交補佐官（５６）などが候補に挙げられたが、これについて青瓦台側は「確定していない人事に対する推測性の報道」という反応だ。青瓦台関係者は「駐露大使は現在まだ人選中だとみてほしい」とし「これまでメディアでは取り上げられなかった斬新な人物が起用される可能性が高く、現在のところまだ人事推薦委員会を経ていないものと承知している」と伝えた。

一方、４強大使の人選が進められるに従って、これまで遅延していた最大６０～７０カ所の公館長人事と外交部室局長人事も順に行われていく見通しだ。