北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載できる小型核弾頭の開発に成功したという米国情報当局の分析があった。ワシントンポスト（ＷＰ）の報道によると、米国防情報局（ＤＩＡ）は報告書で「北朝鮮は早ければ来年にも核弾頭を搭載したＩＣＢＭで米本土を実戦打撃する能力を保有するだろう」という見方を示した。北朝鮮が完全な核保有国に向けた重大な関門を越えたという評価も出ている。

さらに北朝鮮は昨日、中長距離ミサイルで米戦略資産根拠地のグアムを包囲射撃すると脅迫した。「火の海」「核戦争」「悲劇的終末」など露骨な言葉を動員しながら韓国と米国を威嚇したりもした。

米情報当局の判断が事実なら、これは韓半島（朝鮮半島）安保情勢を根本的に揺るがす深刻な事態だ。米国は国民の生命が北核の脅威に露出するだけでなく、核拡散防止という基本政策にも深い傷を負う。休暇中のトランプ米大統領は「北朝鮮が米国をさらに威嚇すれば『炎と怒り（ｆｉｒｅ　ａｎｄ　ｆｕｒｙ）』を目の当たりにするだろう」と述べ、軍事的行動の可能性まで開いておいた。

こうした警告にもかかわらず、北朝鮮は追加の核実験を通じて「核保有国」に進んだ後、米国と談判する可能性が高い。米国は「予防戦争」にまで言及しながら強硬な態度を見せている。しかし本土が北朝鮮の核の脅威を受ける状況で米国が最後までソウルを「核の傘」で守るかどうかは不透明だ。

したがって韓国も自ら北朝鮮を軍事的に圧倒する案を準備する必要がある。「核には核で対応する」といういわゆる「恐怖の均衡」レベルで自衛的な核武装について議論をする時になった。韓国はそのような能力を十分に備えている。

米国が「北東アジア核保有ドミノ」を懸念して反対すれば、「韓半島非核化宣言」に基づき１９９２年に撤収した在韓米軍戦術核兵器の常時再配備を考慮しなければいけない。韓半島の非核化に抵触せず北朝鮮に大きな圧力を加えることができる「核武装準備宣言」をする案もある。文在寅大統領は昨日、「北の核・ミサイル挑発に軍事対応態勢を早期に補完するべき」と軍に指示した。あらゆることができるという覚悟を見せなければ北朝鮮から返ってくるのは嘲弄と軽視だけだろう。