中国や日本の企業が国際穀物市場の投資を積極的に増やしている。代表的な原材料である穀物調達能力が未来の競争力を決めると判断しながらだ。韓国は政府主導の穀物調達事業が２０１３年に失敗した後、関連事業から事実上、手を離していることと対比される。

１７日に訪れた米国ニューオーリンズのミシシッピ川下流には、米国全域から穀物を積んできた船とこの穀物を世界各国に運送する大型船舶が川を埋め尽くしていた。１万８０００トン級の船数千隻が穀物メジャーが所有する大型輸出エレベーター（穀物保存倉庫、カントリーエレベーター）に休む間もなく行き来していた。ここのエレベーター１０カ所の１カ所は日本の農協である全農が保有している。このエレベーターの穀物保有容量だけで１０万８０００トン余り、１時間に約６４００トンの穀物を積み出せる。

キム・ハクス米国穀物協会副代表は「日本は早くから穀物調達事業の重要性を認知し、最近エレベーターをさらに拡充して調達能力を高めた」として「全農が保有する産地エレベーターは６０カ所余りに達する」と話した。

韓国が政府主導で１５００兆ウォン規模の国際穀物市場に参入してエレベーター確保さえできずに事業をたたんだこととは対照的だ。政府は２０１１年、韓国型の「カーギル（米国の穀物企業）」を目標に、米国に穀物調達専門会社をつくったが豆１１００トンだけ持ってきた後に破産した。農林畜産食品部の関係者は「当時、穀物価格がすでに上がった状態でエレベーター価格も急騰し、簡単に購入できなかった」として「穀物調達の必要性は誰もが分かっているが、現実的な市場進入方法を探すのが難しい」と話した。

◆日本の商社も穀物企業買収

韓国が世界の穀物市場進出に手間取っている間に、中国も穀物調達事業に本格的に参入している。国営企業の中国穀物食品工事（ＣＯＦＣＯ）は昨年オランダの大手穀物企業であるニデラを買収した。香港のノーブル・グループと合弁で穀物専門会社も設立した。米国穀物検査会社ラッセルマリングループのマネジャーは「まもなくパナマ運河が拡張開通すれば、中国企業が相当入ってくるだろうという話が現地企業の間ですでに広まっている」と話した。

国際穀物調達分野への投資を増やしているのは全農やＣＯＦＣＯのような穀物専門会社だけではない。日本の総合商社も先を争って世界の穀物企業を買収している。丸紅は米国内の穀物保存能力３位の企業であるガビロンを買収して年間穀物取り扱い規模を２５００万トンから４５００万トンに拡大した。ブラジルのセアグロの持分８０％を確保した三菱、ブラジルのマルチグレインを買収した三井もいる。

中国は穀物部門の買収合併（Ｍ＆Ａ）だけに１００億ドルを注ぎ込むと発表した。現在年５０００万トンの穀物価工業処理の規模を７７００万トンまで引き上げるという目標だ。


中国・日本、１５００兆ウォン「穀物戦争」…手放しの韓国（２）