小野寺五典新防衛相が４日、自衛隊の「敵基地攻撃能力」保有を前向きに検討するという意思を明らかにした。

小野寺防衛相はこの日の記者会見で、自衛隊の敵基地攻撃能力について「そのような能力を米国に依存している。自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有せず、保有する計画もない」とし「日米同盟全体の抑止力を強化し、日本国民の生命と財産を保護するために保有を検討するべき」と明らかにした。続いて「（３月に）提言で示した観点を踏まえ、弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のための検討を進めていきたい」と話した。

この日の記者会見で小野寺防衛相は「敵」を明確にしなかったが、弾道ミサイルなどの発言から北朝鮮を念頭に置いていると解釈される。小野寺防衛相はこの日、韓半島（朝鮮半島）情勢について「弾道ミサイルの発射頻度が高まっている。日本と国際社会に対する新たな段階の脅威」とし「日米韓が連携し、日本の安全の確保のために万全を期す」と強調した。

小野寺防衛相は、自民党安全保障調査会が敵基地攻撃能力の保有を要請するため３月に政府に提出した提言書の作成を座長として主導した人物。小野寺防衛相は５月にも北朝鮮のミサイル発射に対して「ミサイル防衛がさらに難しくなった。発射前にミサイルを無力化することが最も確実なミサイル防衛」と述べ、日本が攻撃を受ける前に敵の基地を破壊する攻撃能力の保有を急いで検討する必要があると強調した。

自衛隊の攻撃能力保有は、日本が第２次世界大戦の敗戦後に固守してきた専守防衛（日本が攻撃を受けた場合に限り防御レベルの反撃）原則、戦争放棄を明示した平和憲法（憲法９条）にも背くため、野党や市民団体の反発が予想される。

日本政府はその間、改憲なく数回の憲法解釈変更を通じて自衛権の範囲を広めてきた。２０１４年には平和憲法に反すると見なされてきた集団的自衛権を憲法解釈の変更だけで確保し、違憲論争を呼んだ。

敵基地攻撃能力についても日本政府はすでに１９５６年、「日本に対する攻撃を防ぐ手段がない場合、法理的に自衛の範囲に含まれる」という見解を示し、保有の余地を残していた。

日本防衛省傘下の防衛研究所は２００５年の報告書で、「専守防衛は攻撃能力保有自体を禁止したのではなく、一定条件の下で敵基地攻撃が可能だと解釈されている」とし「しかし防衛大綱に敵基地攻撃能力が含まれたことはなかった。政府が政策的に攻撃能力を制限してきた」と分析した。

これは言い換えれば、改憲なしに防衛大綱を修正するだけで自衛隊の敵基地攻撃が可能になるという意味だ。時事通信によると、安倍晋三首相は３日、小野寺防衛相に日本の１０年単位の防衛指針である防衛大綱を見直すよう指示した。自衛隊の攻撃能力保有に前向きな小野寺防衛相が就任したことで、日本政府はよりいっそう積極的に保有を推進する見通しだ。

一方、小野寺防衛相は靖国神社参拝計画を問う質問に対しては「参拝する予定はない」と答え、１５日の終戦記念日（敗戦日）に靖国神社を参拝しないことを示唆した。前任の稲田朋美防衛相は昨年、防衛相としては初めて靖国神社を参拝し、韓国など周辺国の強い反発を招いた。