今回文在寅政権が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均値以上にさらに欲を出したならばという残念さはあるが、ひとさじのごはんで腹がふくれるのか。社会パラダイム転換には２段階がある。現政権ではセーフティネットに空いた穴を修理する一次的課題だけでも手に余る。下層と社会的弱者に対する配慮、年齢帯別需要を充足する公共福祉の拡大がそれだ。基礎年金・保育と児童手当て・青年手当てを引き上げ、失業・医療保障を高め、貧困層支援要件を緩和した。あれだけ消極的だったヌリ課程（３～５歳児の無償教育）が生き返ったことは新婚世代にはうれしい知らせで、高校教育義務化も時すでに遅しだ。これは新設でなく「現実化」だ。だれがお金を出すのかという非難は激しいが、すでに支払っていなければならない費用だ。

福祉財政に対する懸念はそうした点から正当でない。本当に子ども世代を分裂した社会に追いやらないようにするなら、いまわれわれが十匙一飯で負担しなければならない。小負担に高福祉は妄想で貧乏根性だ。法人税３ポイント、超高所得層２ポイントの税率引き上げはただのサンプルだ。権利を享受するには責任共有が必要なもので、だれもが同じく、より多く出さなければならない。失職と老後のリスクを減らし、未来の不安を振り払う費用をわれわれが払わなければだれが払ってくれるのか。企業もそうだ。公共福祉は企業の社会的費用を軽減する。

社会パラダイムの２番目の段階である労働市場改革は見通しが暗くなる。元請け・下請け企業構造、雇用と賃金の二極化の矯正はほとんど革命に近い。大企業正規職の雇用保障の障壁が高ければ中小企業の臨時職の割合が急増するというのがすでに確認された二極化の法則だ。ポルトガル、スペイン、韓国がそうしたタイプだが、例外なく企業費用と社会的不満が大きくなった。デンマーク、英国、ベルギーは正規職の解雇権限を企業に与えた。政府が福祉セーフティネットを前面に掲げて労組との社会的合意に成功した。現政権の国政課題から抜けた重大な部分がこれだ。大企業と中小企業間の雇用と賃金格差を減らすことが「所得主導成長」の信管ならば、民主労総や韓国労総との政治的談判こそ改革の成否を左右する。労働時間短縮、時給１万ウォン、正規職転換などの争点が山積している。企業の負担が減らなければ雇用創出はない。福祉－財政－成長の好循環を成し遂げる主体が企業と労組だ。

「失われた１０年」を挽回せよ！　公正社会への行軍にはだれも彼もない。社会パラダイム転換には国民が履行する「社会的責務リスト」が付いている。十匙一飯の増税、そして上位階層と力強い組織の譲歩的リーダーシップが公正性の要諦だ。

ソン・ホグン／中央日報コラムニスト・ソウル大教授


【コラム】「失われた１０年」の挽回＝韓国（１）