米国の独立戦争が終わって６年後の１７８９年９月１１日。米連邦政府傘下に財務省が誕生した。独立戦争に参戦したアレクサンダー・ハミルトンが初代長官に任命されたこの日から米財務省組織と役割に対する大々的な改編はまれだった。２２８年の米財務省に「組織改編」というほどの変化があったのは２００３年程度だ。２００１年の９・１１テロ事件を契機に財務省の中にテロ資金を監視し制裁する部署が新設された。財務省内のたばこ・酒類担当部署が新設部署として独立していった。

日本の財務省の歴史も１００年を大きく超える。１８６９年に大蔵省が創設されてから大規模な組織改編は２００１年の１度だった。バブル崩壊による長期沈滞の「失われた１０年」が「失われた２０年」へと続いた時だった。日本国民は「無所不為経済官冶」の象徴だった大蔵省に責任を問うた。予算と金融政策・マクロ経済政策を一手に握っていた大蔵省を財務省と金融庁の２つに分けた。その後変化はなかった。

韓国の財務部（現企画財政部）はどうなのか。１９４８年の財務部設立から経済企画院、財政経済院、財政経済部、予算庁、企画予算処に続き現在の企画財政部・金融委員会まで。読み上げるのにも息が切れる。９４年以降で組織や名称が継続して維持されたのは財政経済部の１１年間（９８～２００８年）が最長だ。それすらもいまではない官庁だ。政権が変わるたびに繰り返される政府組織改編のせいだ。

先週官界が動揺させることがあった。「共に民主党」所属の初選・再選議員の研究会である「ザ未来研究所」の政府組織改編案が公開された。企画財政部を財政経済部と企画予算処に分離する案だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の組織に戻る案だ。

組織改編はできる。しかし本当に重要なことはどこで（政府官庁）でなく、どのように（政府運営）だ。崔順実（チェ・スンシル）問題もそうだった。結局大韓民国という組織の問題ではなくそれを運営する人の問題だった。小さな店を運営する店主も、そこに行くお客も知っている。看板を変えたからと、座席の配置を変えたからと変わるものはない。商売がうまくいくには結局合理的な価格とおいしい料理を出さなければならない。まして４００兆ウォンの予算と「血税」２４０兆ウォンを責任を持って運営する企画財政部だ。

新しい酒は新しい革袋にいう言葉をむやみに使わなければと思う。組織改編とは「ハードウェア」に没頭するよりは、中身があり現実性のある経済政策という「ソフトウェア」にもう少し重点を置けばと考える。米国と日本のように、２００年、１００年と続く経済官庁を作る案まではなくてもだ。

チョ・ヒョンスク／経済部記者