中国の投資家が海外投資に手を広げている点も８０年代の日本を連想させる。１９８５年のプラザ合意で円が２倍に上がるとソニーがコロンビアピクチャーズを買収し、三菱がロックフェラーセンターを買収するなど先を争って世界に投資した。中国も人民元の価値が上がると中国ＣＣランドが今年初めにロンドン名物であるリーデンホールビルディングを１１億５０００万ポンドで買収するなど海外資産取得に熱を上げている。中国のタクシードライバー出身の億万長者劉益謙はモディリアーニの傑作「横たわる裸婦」を１億７０４０万ドルで買い取った。中国商務部によると昨年中国企業の海外投資は２２５０億ドルで過去最も多かった。対米投資は４５０億ドルで２０１５年より３倍近くに増えた。

もちろん３０年前の日本と現在の中国はぴったり同じではない。当時円高は短期的で人為的な措置だったのに対し、中国は自ら金融市場と人民元価値を管理できるという立場だ。輸出主導型経済体制だった日本はバブルが崩壊した時にこれを克服する方法がなかったが、中国は２０１４年から内需主導経済に転換している。中国の負債の３分の２が国有企業と国有銀行が抱えているため、政府レベルの債務再整備が可能という点も９０年代の日本と異なる点だ。中国は日本より状況が良いともみることができる。中国経済が依然として６％台の高成長を成し遂げており、まだ大丈夫だという評価も出ている。

英財務次官とゴールドマンサックス資産運用会長を務めたジム・オニール氏は先月ブルームバーグとのインタビューで、「すべての国は特定の時点で危機を体験するが、中国は景気変動にともなう挑戦課題を数回克服してきた。中国危機論は水増しされている」と評価した。

過去の日本の危機は当局の誤った対応も一役買った。当時日本銀行は１９８９～９０年にかけて基準金利を３．５ポイントも上げ、貸出総量規制を実施した。経済のハードランディングにつながった理由だ。不動産価格は暴落し、金融市場は冷え込んだ。不動産の担保価値が下落し、銀行の融資がこげついた。金融会社が連鎖倒産し、大企業は資金難にあえいで倒産したり大規模構造調整をした。

日本の先例を見た中国としては対応できる余力はもっと大きい。ひとまず下半期の共産党全国大会前までは基準金利引き上げの可能性は低くみえる。当分は緩和的基調を維持してこそ６％台の成長率を守れるという判断からだ。予告されていない緊縮は金融市場に衝撃を与えかねない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮基調に歩調をそろえ基準金利引き上げの可能性も出ているが当面はなさそうだ。

みずほ銀行シニアエコノミストのビスヌン・バラタン氏は、「ＦＲＢが金利正常化を続けていくなら人民銀行もともに動くと予想する」としながらも「ただ即刻緊縮に出たりはしないだろう」と予想した。ただし人民元の急激な下落を防ぐために海外企業が５００万ドル以上を本国に送金する場合に当局の承認を受けるようにするなどの制限措置を設けた。日本よりはミクロ的アプローチに出た格好だ。

日本政府が大量失業などの事態を防ぐために２０００年代半ばまで金融会社を通じて企業に資金を支援した点も中国としては避けなければならない。

クレディスイスの白川浩道エコノミストは「中国はバブル崩壊後の日本の誤った対応から教訓を得なければならない。不健全化した銀行を果敢に整理しなければ金融のプロセスはまともに作動しないだろう」と話す。

◇日本型長期不況・高齢化…人類に投げかける憂鬱な警告状

ホン・ソングク元未来アセット大宇代表が書いた『世界が日本になる』は、世界経済に向けた憂鬱な警告状だ。長期不況と高齢化社会、少子化深化、空き家問題など日本の問題を世界が同じように体験すると主張する。供給と負債増加、需要減少、低成長につながる「日本化」の姿はすでに世界各地で現れている。単独で世界経済の成長を牽引する中国もやはり日本化の罠に陥るだろうか。今後が気になる。


中国も失われた２０年？　日本が作った誤答ノートが反転のカギ（１）