大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は１１日、日本企業の長期不況対応事例を分析した報告書「低成長時代、日本企業の成長戦略分析と示唆する点」を発刊して、韓国企業はこれを参考にするべきだと明らかにした。

報告書によると、日本企業は市場・製品・価値・事業など４大差別化戦略で「失われた２０年」を突破した。

報告書は「市場の側面から見ると、日本企業は徹底した現地化で勝負した」としながら「日本企業は新興市場を新しく巨大な消費市場と認識し、現地の顧客が感じる不便を解消しながら日本式顧客サービスを提供した点に注目するべきだ」と指摘した。

続いて、製品については「競争会社が真似することのできないヒット商品を開発することが日本企業の成功の秘訣」としながら「ユニクロはポーラフリースジャケット『フリース』と保温下着『ヒートテック』など、高機能・低価格の革新的製品を成功させた」と伝えた。

価値については「ドンキホーテはショッピングの楽しみを提供する時間消費型店舗という新たな領域を切り開いたほか、無印良品は消費者が求める楽しさとシンプルさという無形の価値を創り出した」と報告書は紹介した。

事業分野では「アサヒグループと富士フイルムは自身が得意な本業中心のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を活用して事業の多角化に成功することによって、安定した収益構造を構築した」と紹介した。

ＫＯＴＲＡ関係者は「韓国経済が足早に低成長基調に入りつつある。低成長危機を先制的に対応するために、韓国企業の対応戦略づくりが急務だ」としながら「低成長時代には、非効率性だけを何とかしようとする近視眼的な変化は、究極的に企業生存に致命的になりうる。失われた２０年を克服して再飛躍した日本企業の成長戦略に注目し直し、積極的に対応策を検討していくべきだ」と明らかにした。