「安倍晋三首相の『お友達内閣』が１０年前の失敗の前轍を再び踏んでいる」。都議会議員選挙で歴代最悪の惨敗を喫した安倍首相と自民党に向かって出ている声だ。一部の側近を優遇する安倍氏の国政運営方式が選挙の敗因として指定されているためだ。

日本メディアは「当初、８月以降に予定されていた改閣と自民党指導部人事を操り上げて政治的活路を見出そうとしている安倍首相の最も大きな悩みは、メスを入れるべき人々の大部分が安倍氏と政治的苦楽を共にしてきた側近という点」と指摘している。

今回の選挙戦終盤に大きく物議を醸した３人衆がその代表だ。「防衛省、自衛隊、防衛相としても（支持を）お願いしたい」という発言で「自衛隊の政治的利用」問題を巻き起こした稲田朋美防衛相は更迭対象第１位に挙げられている。

また、選挙惨敗の決定的要因だった私学財団加計学園の獣医学部新設問題と関連し、安倍首相とともに関与が疑われている萩生田光一内閣官房副長官、下村博文自民党幹事長代行らもその対象だ。下村氏は私学財団から政治資金を受けたという疑惑を、萩生田氏は獣医学部新設過程で担当部署である文部科学省を圧迫したという疑惑がもたれている。

萩生田氏は２０１２年以降、安倍氏周辺で自民党副幹事長、自民党総裁特別補佐官、内閣官房副長官兼人事局長を歴任し、難しい仕事を一手に引き受けてきた。下村氏は２００７年第１次安倍内閣で内閣官房副長官を務めた。当時、旧日本軍慰安婦関連の妄言で物議をかもし、その後安倍氏が再執権に成功した後、２０１２年～２０１５年の３年間は文科相を務め、教育分野で「安倍カラー」を伝播していく作業を主導した。

日本官界は「派閥の内部学習を通じて政治色を共有し、実力の代わりに義理を前面に出す『お友達内閣』の副作用が一度に噴出した」と分析する。一部の側近グループが情報を独占する閉鎖的な国政運営、安倍式の側近人事の問題点が４年半の間に腐るだけ腐って爆発したということだ。

今回の危機は「１０年前の安倍」のデジャヴュだ。２００６年９月から１年間の短命に終わった安倍第１次内閣を崩壊させたのも、側近の相次ぐ失言と不正疑惑だった。