日本防衛省は尖閣諸島（中国名・釣魚島）などの離島防衛のために、長距離空対地ミサイルの導入を急ぎたい立場だ。外国軍艦による島占拠の動きを無力化するための手段だという主張だ。

しかし自民党は敵基地攻撃能力の向上を主張して漸増する北朝鮮の核・ミサイル脅威なども取り上げている。韓半島（朝鮮半島）有事の際、自衛隊がこのような武器体系を使用する可能性があるということだ。特に、Ｆ３５ステルス戦闘機は防空レーダーを避けて敵地に進入し、北朝鮮の核・ミサイル施設はもちろん、平壌（ピョンヤン）の首脳部に打撃を与えることも可能だ。

日本政府が武器導入を公式化する場合、野党や市民社会の激しい批判に遭うことも予想される。日本が守ってきた専守防衛原則に反して、「戦争放棄」と「戦力の不保持」を明記した平和憲法からも外れるためだ。

世論の反発は「共謀罪」法案の強行採決や加計学園など私学スキャンダルに足を取られた安倍晋三政権の立場にも負担になる部分だが、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を強調すれば世論の流れが変わるという見解もある。

一方、共同通信はこの日、日本政府が東海（トンへ、日本名・日本海）に配備した海上自衛隊所属イージス艦を北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応するために現在の４隻から８隻に増やす計画だと報じた。日本のイージス艦にはＳＭ３迎撃ミサイルが搭載されており、大気圏外で弾道ミサイルを迎撃することができる。これと別に、日本は防衛力強化のため、地上型ＳＭ３迎撃システム「イージス・アショア」も導入する計画だ。


日本、Ｆ３５に空対地ミサイル装着検ꊓへ…「専守防衛原則に反する」激しい逆風も予想（１）