日本の防衛費の増大傾向は、ある程度予見されてきた。１つは中国の積極的な海洋進出のためだ。尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領土紛争と東シナ海での中国のガス田開発に対処するには、機動性が優れた武器体系の確保が必要だ。中国の海洋秩序の変更の動きに対する日本の危機意識はいつになく強い。

もう１つは、米日同盟の強化の動きと絡み合っている。今年４月に米日両国が１８年ぶりに防衛協力の指針を改正して米軍に対する自衛隊の協力を世界的レベルに拡大しただけに予算増額は避けられない。アジア再均衡政策を掲げた米国のオバマ行政府は日本の積極的な安保貢献を願っている。

ここに米軍以外の他国軍の後方支援の内容も含まれた安保法制が成立すれば防衛省の予算需要はさらに増える可能性がある。日本のメディアで２０１６年度の防衛予算の初の５兆円（約４７兆２０００億ウォン）突破を予想する理由だ。

実際に防衛省が導入を検討中だと把握されている武器体系は、この２つと関連があると思われる。防衛省は２０１３年末に閣議決定した中期防衛力整備計画（２０１４年～２０１８年）に沿って今年初めて新型空中給油機の購入費用を含める予定だと現地メディアは伝えた。安保法案が成立すれば米軍機などに対する空中給油が可能になるからだ。米ボーイング社のＫＣ－４６Ａ、欧州エアバス社のＡ３３０－ＭＲＴＴのうちの１つを選択することになる。

最新鋭の弾道ミサイル迎撃システムを備えたイージス艦の調達予算も今年２番目に編成される。このイージス艦は中国と北朝鮮の弾道ミサイル対処用だといえる。

敵軍のレーダーに探知されないよう設計された最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５、遠く離れた島の防衛に必要な垂直離着陸輸送機オスプレイなど米軍装備を導入する費用も予算に反映された。また海上自衛隊が周辺海域の警戒・監視活動に動員するＳＨ６０Ｋヘリコプター１７機の一括購入費用と無人偵察機グローバルホークを導入する費用も反映する方針だ。日本経済新聞は「防衛省は、中国の海洋進出など安保環境の変化に日米両国がしっかり対処するために軍事装備を忠実化するもの」と伝えた。

中国の引き続く軍備拡張と国防力の強化、日本の安倍晋三内閣の積極的平和主義、北朝鮮の核戦力の増強動きで北東アジアでの軍備競争は当分続く展望だ。

◆「日本政府、海外武器メーカー買収を許容」＝日本政府が自国企業の国外武器メーカー買収を許容する案を検討していると東京新聞が２日報道した。日本政府は国外の武器メーカー買収を「厳格に抑制」するという方針を維持してきたが「状況によって適切に判断する」という側に方針を切り替える予定だと新聞は伝えた。日本はこれまで武器輸出を事実上禁止した武器輸出３原則により海外の武器業者の買収規制の基調を維持してきた。しかし昨年４月に武器を輸出できるようにする「防衛装備移転三原則」が決定されたことを機に海外企業の買収に対しても事案別の審査を通じてかんぬきを外す予定だ。