韓米首脳会談を１０日後に控え、文正仁（ムン・ジョンイン）統一・外交・安保特別補佐官の不適切な発言が韓米同盟を揺さぶっている。文特別補佐官は１６日、ワシントンで韓国の東アジア財団と米ウッドロー・ウィルソンセンターが共同主催したセミナーで、「北が核・ミサイル活動を中断すれば米国戦略資産の韓半島展開と韓米連合訓練を縮小することができる」と述べた。また「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル体系）が同盟のすべてであるかのように話すが（そうであるなら）有事の際に米軍が（韓国に）来るのか疑いを抱く」とも話した。文特別補佐官の発言に青瓦台（チョンワデ、大統領府）は昨日、「韓米関係に役に立たない」と厳重警告した。

文特別補佐官の軽率な発言のため韓国国民はもちろん米国内でも心配が多い。まず文特別補佐官は、韓米同盟が朝鮮戦争（韓国戦争）当時に約１３万７０００人の米軍の戦死傷者を出した上で結ばれた血盟だという点を看過している。少なくとも文特別補佐官は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の統一・外交・安保メンターであるなら、韓米同盟を尊重し、北核問題の解決に慎重であるべきだった。迫ってくる北朝鮮の実質的な核脅威を平和的に解決するのは何よりも重要だ。このために韓米が最大の圧力と介入に動いているのではないのか。もちろん文在寅政権とトランプ政権の解決方法には差があるかもしれない。しかしそうであるならよりいっそう緊密な調整が必要となる。こうした状況で風船の空気を抜くような文特別補佐官の発言は韓米同盟を揺さぶり、不信感を深めた。

たとえ文特別補佐官の発言が文大統領の考えを代弁したとしても、核心的な内容をすべて見せれば戦略が露出し、その次の代案を提示しにくい。ＴＨＡＡＤに限ってもそうだ。北朝鮮を対話に誘導するための最後の圧力手段である対北朝鮮軍事制裁にはＴＨＡＡＤが必須だ。北朝鮮の弾道ミサイルから南部地域の産業団地を保護してこそ、対北朝鮮軍事制裁案が効力を発揮する。文特別補佐官の不適切な発言は今回が初めてではない。１日の済州（チェジュ）フォーラムでも北朝鮮の核問題について制裁・圧力よりも条件のない交渉に言及し、論議を呼んだ。この際、こうした混乱を起こす特別補佐官に対し、青瓦台と政府は果敢に一線を画したり不適切な発言を厳しく自制させることを望む。