トヨタ自動車が米電気自動車メーカーのテスラの株式をすべて売却した。トヨタが２０１０年にテスラに出資して結んだ電気自動車共同開発パートナーシップも終了したとロイター通信が３日に報道した。

トヨタはこの日「２０１４年に一部株式を売却したのに続き、昨年末に保有していたテスラの株式を全量売却した」と発表した。トヨタの広報担当者は「テスラとの電気自動車共同開発計画はかなり前に終了しており、その後進展がなく保有していた残りの株式も売るべき時になったと判断した」と話した。

両社は２０１０年に電気自動車の共同開発に合意して提携を結んだ。トヨタはテスラに５０００万ドルを出資し３．１５％の株式を確保した。当時世界の自動車メーカーは米国で低公害車両市場を先取りするために競争を行った。こうした雰囲気でトヨタはテスラとの戦略的提携を選択した。

テスラはトヨタのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）の電気自動車である「ＲＡＶ４ＥＶ」を共同開発した。また、電気自動車生産拠点を求めていたテスラはトヨタがゼネラルモーターズ（ＧＭ）と合弁で建てた工場を４２００万ドルで取得した。

だが協力は長く続かなかった。ＲＡＶ４ＥＶの販売実績が良くない上に、電気自動車開発に対する見解の違いもあったことがわかった。トヨタは２０１４年にＲＡＶ４ＥＶへのテスラのバッテリー使用を中断すると発表した、テスラの株式の一部を売却した。ブルームバーグによると昨年７月現在でトヨタが保有するテスラ株式は１．４３％に減った。

その後トヨタは電気自動車を独自に開発している。昨年１１月に電気自動車開発担当組織を豊田章男社長直属に置いた。トヨタはハイブリッドカー技術では先行していたが、電気自動車分野では競合会社に満たないという評価を受けてきた。

日本経済新聞は昨年末基準でトヨタがテスラの株式を処分し５００億円規模の売却益を得たと推定した。テスラの株価は今年に入り６０％急騰している。