米下院が昨日、歴代最も強力な新しい対北朝鮮制裁法案（対北朝鮮遮断及び制裁現代化法案）を賛成４１９票・反対１票という圧倒的な票差で可決した。人道的な目的の重油を除いた対北朝鮮原油輸出と北朝鮮の労働者輸出を禁止するのが主な内容だ。特に今回の法案では制裁の対象と行為を具体的に細分化した。中国への圧力を通じて北朝鮮経済を支えるエネルギーと資金源を遮断するという意志が込められている。

今年に入ってからも続いた弾道ミサイル発射と６回目の核実験の準備まで終えた北朝鮮をこれ以上容認しないという強い警告だ。特に共和・民主両党が超党派的に今回の対北朝鮮制裁強化法案を共同で発議し、異例にも迅速に議決して上院に渡ったということは注目すべき点だ。米議会も北朝鮮の核・ミサイル脅威の深刻性をトランプ政権と共有しているという点を明確にしたのだ。

実際、中国の対北朝鮮原油輸出制限は北朝鮮への圧力の「切り札」と見なされてきた。北朝鮮のエネルギーの９０％を供給する中国は対北朝鮮制裁を決議するたびに言葉だけで「徹底制裁」を云々するだけで行動には消極的だったからだ。しかし米国は新しい法で中国が対北朝鮮パイプラインを閉じるしかないよう強制するという意志を明確にした。また最近では中国国営メディアも対北朝鮮原油供給の縮小・中断措置に言及している。新しい法は中国の対北朝鮮制裁を加速させる実効的な効果があるという前向きな見方が多い。

重要なのは韓国の安保観だ。まもなく誕生する韓国の新政権が強硬な対北朝鮮政策を支持しないかもしれないという海外メディアの報道が多い。このような懸念が現実化すれば、韓米同盟は深刻な危機を迎えるしかない。中国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復とは比較にならない大変なことだ。米国をはじめとする国際社会が対北朝鮮制裁を強化しているが、韓国だけが違う道にこだわることはできない。国の命運がかかる問題だ。韓国の内部から安保観を確実にしなければいけない。政界の超党派的な協力は言うまでもない。大統領選挙の候補らも投票の結果が出る前にこうした国内外の懸念から確実に払拭する必要がある。