米下院が４日（現地時間）、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権の資金を断って最大限に孤立させる「超強力」な対北朝鮮経済封鎖法案、すなわち「北朝鮮遮断及び制裁現代化法案」を可決した。賛成４１９票、反対１票だった。３月２１日にロイス下院外交委員長が発議してから約４０日後という迅速な超党派的圧力措置だ。

この法には北朝鮮の命綱である原油と石油製品の対北朝鮮輸出を禁止する措置もある。北朝鮮に原油を販売する場合、トランプ政権が該当国・企業を相手に制裁するかどうかを決定することにした。ただ人道的目的の重油は除いた。また、北朝鮮の海外派遣労働者を「奴隷労働」と規定し、労働者を受け入れる第３国の企業を制裁することにした。北朝鮮の船舶・航空機・貨物に対する検査を徹底的にしない国の船舶が米国に入港するのを阻止する規定も用意した。北朝鮮と取引する第３国の企業・銀行を米政府が制裁できる規定も詳細に明示している。中国を狙った措置だ。さらに北朝鮮のオンライン上での外貨稼ぎ（賭博・わいせつサイトなど）も遮断した。ロイス委員長は法案通過後、「この法は北朝鮮政権と取引する者を追跡・制裁し、資金源を断つ手段を米政権に提供するだろう」と述べた。

米国は北朝鮮に対する外交孤立作戦も始めた。ティラーソン国務長官はこの日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の外相に会い、「北朝鮮が外交的チャンネルで得た利益で核・ミサイルを追求することがあってはいけない」とし、外交関係の最小化と資金の遮断を要請した。米国務省の関係者は「断交しろということではないが、北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）と密輸、不法な外貨獲得を取り締まるべきだという要請」と説明した。