日本、貿易摩擦を避けようと米国現地生産増加を悩む(1)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2017.04.17 08:34
トランプ大統領の登場を日本企業は懸念の目で眺めている。米国製造業を回復させて雇用を増やすというトランプ大統領の通商政策は中国・メキシコ製品をターゲットにしているが、日本と無関係でないからだ。日本の多くの電子素材部品会社は中国で、自動車主要企業はメキシコで、対米輸出品を生産している。
米国が実際に保護貿易主義に向かう場合、日本の製造業者は摩擦を回避するために米国での現地生産を増やすしか方法がない。トヨタの国内生産費率は約45%だが、工場が米国に移ることになれば国内の空洞化はさらに進む。また、米国市場と比較すると、中国など新興国市場は日本製造業にとって魅力が落ちる。トランプ大統領の登場で日本の製造業は今、試練の時代を迎えている。