韓国軍も来年からは偵察衛星で北朝鮮を監視できる。国内の衛星ではなく海外の衛星でだ。

韓国国防部は１４日、２０１８－２０２２年に計２３８兆ウォン（約２３兆円）の国防予算を投入して戦力を増強する内容の国防中期計画を発表した。国防中期計画とは、軍が今後５年間、戦力をどのように強化して運営するのかに関する一種の青写真。

２０１８－２０２２国防中期計画の核心は、核・ミサイルなど北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）に対抗する「韓国型３軸体系」を当初の２０２０年代半ばから操り上げ、２０２０年代初期までに完成するというものだ。韓国型３軸体系とは、有事に北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）挑発を先制打撃するキルチェーン（Ｋｉｌｌ　Ｃｈａｉｎ）、北朝鮮が発射したミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）、北朝鮮の指導部などに強力に対応する大量反撃報復（ＫＭＰＲ）で構成されている。

偵察衛星の映像導入は「キルチェーン」構築のためだ。別名「４２５事業」。２０２１－２０２３年に人工衛星５基を確保し、２０２１年には独自の偵察衛星を宇宙に打ち上げる計画だ。２０２１年までの空白は外国の偵察衛星を借りて埋めることにした。

軍の関係者は「来年初め４－５基を借りる計画」とし、偵察衛星を運用中のイスラエル・ドイツ・フランスなどと交渉していると伝えた。この衛星が韓半島（朝鮮半島）上空を通過する時点で我々が使用するという形だ。地上の大きさ５０センチの物体も識別可能で、米国の偵察衛星の解像度に比べてやや劣る水準と軍は評価している。