韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が締結された２３日午前、ソウル龍山区（ヨンサング）国防部庁舎ではハプニングがあった。協定署名式を公開することにした国防部が突然、非公開に立場を変えたからだ。記者が知る権利レベルで公開を要求したが、受け入れられなかった。カメラマンも黙っていなかった。署名のために国防部に入る長嶺安政駐韓日本大使をカメラマン３０人が腕組みしながら眺めた。カメラを下に置いて取材を拒否したのだ。２０１２年の拙速推進で一度失敗した、２７年間続いてきたこの協定がついに締結されたが、最後まで雑音を残した。

締結まで滑らかに進んだことはなかった。共に民主党をはじめとする野党３党は政府の一方的な協定締結に反対した。歴史教科書や独島（ドクト、日本名・竹島）領有権、慰安婦問題など日本との懸案や民族感情を考慮すると、まだ時期尚早という理由からだ。日本が保有する偵察衛星とイージス艦、海上哨戒機情報は５－１０年後に韓国軍も保有するため、少しだけ待とうという指摘もあった。軍事的な必要性を認めながらも「日本が軍事大国化を進める戦略の一環ではないのか」「崔順実波紋から視線をそらす素材を通じて政略的に突破しようということでは」という批判の声も出ている。野党は韓民求（ハン・ミング）国防部長官の解任建議案を推進している。

しかし現代戦で情報が重要であることは言うまでもない。情報分野は韓国軍の最も大きな弱点だ。北朝鮮の核・ミサイル能力が高度化し、核兵器の保有が時間の問題という評価が出てくる状況で、我々にとって情報は緊要だ。情報が幅広く正確であるほど軍事的対応能力は向上する。特に情報収集衛星５機などさまざまな高級情報を保有する日本は韓国より情報収集能力が優れているのが実情だ。こうした理由で協定の必要性に共感する人は少なくない。実際、北朝鮮の弾道ミサイル能力は相当なレベルにあり、核弾頭搭載ミサイルと潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の実戦配備を目の前にしている。いつミサイルを奇襲発射するか分からない。これに対応するためには日本との軍事情報保護協定が役に立つという期待が少なくない。

韓国戦争（朝鮮戦争）を経験した我々にとって安保は何とも代えることができない。安昌浩（アン・チャンホ）先生は「民族の運命は力で決まる」と述べた。いま国内の政局は一寸先も見えないほど混乱している。このような場合、国際関係にも影響を与えるという学説が「連係理論」だ。北朝鮮の脅威に直面した現実であるだけに安保分野ではもう少し落ち着いて冷静に接近する必要がある。言葉を変えれば、疑われる行動をした政府が憎くてもだ。

チョン・ヨンス政治部記者