北朝鮮の急変事態を論じる時、中国は自国が強力な利害関係者であることを強調したりする。大量の難民流入による社会混乱、さらに辺境の安定を害するという理由を挙げる。北朝鮮が対米防波堤の役割をしているため、安保戦略上、危機認識がないはずはない。また北朝鮮の対内外経済に対する中国の独歩的な影響力が打撃を受けるはずだが、公式的には安保や経済の利害を前に出さない。難民対策の中に安保・経済上の利益を最大化できる反転のカードが隠れているためだ。

先月２１日に韓国高等教育財団の主催で行われた講演。米国の著名な軍事・安保シンクタンクであるランド研究所のブルース・ベネット博士は中国が話す難民収容所の本質に触れた。ベネット博士は「国際会議でよく中国側の出席者は、北朝鮮の急変事態が発生すれば朝中国境の向こう側の北朝鮮領土内に５０－１００キロ入った地域に難民収容所を建てるべきだと主張する」と伝えた。いわゆる「難民爆弾」を領内に入れることはできないなどの理由で重武装した人民解放軍が鴨緑江（アムノッカン）・豆満江（トゥマンガン）を渡るということだ。北朝鮮領内に５－１０キロ入ったところは山岳地域であり大規模な収容所を建てることができないため、深々と入るしかないということだ。問題は南に５０キロ入った鉄山（チョルサン）－羅津（ナジン）ラインは東西が５５０キロキロにのぼり、管理が難しいという点だ。１００キロさらに下がった安州（アンジュ）－ファソンのラインも東西が５００キロに達する。戦略的に防御に脆弱なところだ。

韓米同盟も北側に向かって動くことを仮定した中国軍部は、さらに南に下りていく選択肢を考慮する可能性がある。寧辺（ヨンビョン）の核物質をまず確保し、韓米同盟の北上名分を遮断するためだ。このような背景で人民解放軍が韓半島で最も短いボトルネック区間の清川江（チョンチョンガン）－咸興（ハムフン）ラインまで下りてくる可能性があると、ベネット博士は主張した。状況によっては操り人形の親中政権を作る手段として平壌（ピョンヤン）下の南浦（ナムポ）－元山（ウォンサン）までくる可能性も排除してはいけないというのが、ベネット博士の警告だ。咸興・元山は、北朝鮮が旧ソ連に羅津（ナジン）港を賃貸すると同等な待遇を要求したという中国が１９８４年５月に当時の胡耀邦総書記を派遣して踏査までした地域だ。ともに東海（トンヘ、日本名・日本海）進出を狙ってた中国が強く渇望した港がある。

今日開かれるトランプ大統領と習近平主席の米中首脳会談で北朝鮮の核問題は核心議題になるかどうかはさておき、テーブルの両側を互角に引っ張る緊張誘発要因だ。トランプ大統領は対北朝鮮先制打撃を想像させるメッセージを出していて、富国強兵をする時間が必要な習近平主席は北朝鮮急変事態後に米国とぶつかる最悪のシナリオを避けなければならない構図だ。習近平主席が退くだろうか。「北朝鮮のない中国」をどれほど準備したかにかかっているだろう。取引に優れたトランプ大統領の肩越しに難民収容所カードを用意しているかもしれない。

チョン・ヨンファン中央ＳＵＮＤＡＹ次長