日本の「失われた２０年」を内閣責任制の下でほぼ毎年のように交代される首相の弱いリーダーシップから始まったものと見ている多くの日本人が、韓国の大統領制を羨ましがっていた時もあった。しかし、現在の日本は、安倍首相が「帝王的首相」と呼ばれるほど、強いリーダーシップを発揮して活気を取り戻している。もちろん、制度は大事だが、国民的支持を勝ち取ることのできる指導者の資質とリーダーシップがより重要であることを語る良い例だ。

朴槿恵（パク・クネ）前大統領の没落と大韓民国が現在の不幸の根源を「帝王的大統領制」から見出しているのは、ほぼ普遍化している。その結果、分権に焦点を当てた権力構造の改革に向けた政治改革を掲げている声が大きい。そのため、かつて大統領中心制のメリットを活用するどころか、政府機能そのものを麻ひさせた国政運営方式やリーダーシップの資質に対する議論は後回しされている。

もう１カ月余りが残っている短い期間に大統領候補らの資質やリーダーシップ能力を検証することに有権者とマスコミが知恵を絞ることが何より重要だ。現在、北朝鮮は第６次核実験の準備とともに日本の米軍基地はもちろん、米国本土への攻撃まで狙っているという核・ミサイルの開発を加速化している。一方、米トランプ政府は北朝鮮の核施設への先制打撃も公然と取り上げている。韓国国民の１０人のうち７人が米国の北朝鮮核施設への打撃の可能性が大きいと考えているという驚くべき世論調査の結果もある。したがって、この時点で大統領候補らの明確な安保観を検証するのは何より優先されるべきだ。

まず、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系の導入に対する候補の明らかな立場と韓米同盟に関する意見を明らかにしなければならない。この前にティラーソン米国務長官のアジア歴訪の際、ＴＨＡＡＤの配備は韓国駐留米軍の保護のためにも必要だと言及したと報じられた。韓米同盟の将来と韓国駐留米軍の撤収問題にも関連付けられる意味深長な発言だ。

ほぼすべての大統領候補が口をそろえて雇用創出を掲げている。彼らが見逃してはいけないのは、国家安保と韓半島（朝鮮半島）の地政学的リスクが安定したときになってこそ、経済活性化も雇用創出も可能だということだ。さらに、米連邦準備制度（ＦＲＳ）による利上げが加速化するものと見られている中、韓半島の地政学的不安の増幅は国際資金の離脱をあおる可能性がある。「外交・安保大統領だけが経済も再生させることができる」という表現が行き過ぎたものでないというのが韓国の現実だ。


【コラム】大統領候補の資質と安保観の検証から＝韓国（２）