釜山（プサン）日本総領事館前の少女像設置問題をめぐり日本に召還された長嶺安政駐韓日本大使が４日に韓国に帰任する。１月９日に日本に帰国してから８５日ぶりだ。ともに帰国した森本康敬釜山総領事も同日に帰任する。

外交部の当局者は３日、「日本政府があす長嶺大使を帰任させることを決めたと聞いた」とし「大使の帰任をきっかけに両国間の疎通がより緊密に行われることを期待する」と述べた。

岸田文雄外相もこの日、長嶺大使の帰任を確認した。岸田外相は「５月９日に大統領選挙が行われる予定であり、韓国が政権移行期にある中で情報収集など、一層力を入れ、次期政権の誕生に十分に備える必要がある」と説明した。続いて「北朝鮮問題に対処するうえで日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府との緊密な連携を図る必要がある」と話した。北朝鮮の相次ぐミサイル発射に続き、今月中に追加の核実験があるという懸念が強まったことに対する措置という説明だ。岸田外相は大使帰任措置とともに発表した韓日通貨スワップ交渉中止措置については解除の立場を明らかにしなかった。日本は１月、韓日通貨スワップ協議の中断など４件の報復措置を発表し、大使と総領事を一時帰国させた。

長嶺駐韓日本大使の帰任で、過去最長の「大使の一時帰国」状況は終了した。２０１２年に李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問当時、日本は当時の武藤正敏駐韓日本大使を一時帰国させ、１２日後に帰任措置を取った。２００５年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時も独島領有権をめぐる葛藤で帰国した高野紀元大使が１２日後に帰任した。しかし京畿道（キョンギド）議会の独島少女像設置推進、日本の独島教科書挑発などが重なり、大使の帰国期間は「一時」という表現が適切でないほど長期化した。日本側はその間、韓国側に「契機を作ってほしい」と要求した。「少女像に対する前向きな措置を期待する」と伝えながらだ。しかし韓国政府は「外交公館前の施設設置は不適切だという原則をすでに明らかにした。大使を呼び戻したのは日本政府の決定であり、帰任させるのも日本が処理する問題」という立場を維持してきた。

韓国の大統領選挙政局に関連し、外交消息筋は「駐在国の大統領選挙は数年に１回のビッグイベントだが、日本側が大使不在で情報収集などに困難があったと聞いた」と話した。岸田外相は「長嶺大使が黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行に次期政権に（慰安婦合意履行を）継承してもらう必要があるという点を総合的に検討した結果」とし「（次期政権に）粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はない」と述べた。

大使の帰任に２カ月以上もかかったのは、韓日両国の国内政治と両国間の感情悪化が作用したとみられる。韓国では大統領弾劾政局で国政のコントロールタワーがまともに作動しなかった。日本は大使の帰任時期を逃し、日程を決めることができなかった。日本国民の７０％が大使の帰国措置を支持しているという世論調査も復帰を遅らせる要素だった。西野純也慶応大教授は「日本政府としては来月韓国に新政権が発足するだけに、駐韓大使を帰任させるのがよいと考えたようだ」とし「関連情報収集と有力大統領候補との接触などをするうえで大使の不在はよくないと判断したとみられる」と述べた。