ドナルド・トランプ大統領の「アメリカ・ファースト（米国第一）主義」に屈服して米国内の雇用創出を約束するグローバル企業が続出する中、果敢に「ＮＯ」を叫ぶ企業家が登場した。日本のファストファッション衣類メーカー「ユニクロ」の柳井正会長（６８・社長兼任）だ。

柳井氏はトランプ大統領の米国内生産の圧迫を強く批判しながら「もし直接言われたら、米国から撤退する」と２９日、米国ニューヨークで行われた朝日新聞とのインタビューで明らかにした。米国で生産する場合、価格が上昇し、品質を維持することが難しいというのが理由だ。柳井市は「消費者にとっていい決断でないなら、米国で商売をする意味はない」と強調した。

これに先立ち、トヨタや日産など日本の自動車メーカーは、トランプ氏がツイッターを通して名指しで批判すると米国内の大規模投資を約束した。

また、柳井氏は輸入品に国境税を課すというトランプ政府の方針に対しても批判的な立場を明らかにした。柳井氏は「米国の消費者のためにならない。誰が考えても単純明快で、あり得ない話だ」と切り捨てた。

ユニクロは現在、米国で５０店舗を展開している。毎年２０～３０店舗を拡大していくというのが柳井氏の目標だ。

柳井氏の今回の発言がユニクロの米国事業にどのような影響を及ぼすのか、業界は注目していると日本メディアは伝えた。