米国の環太平洋経済経済連携協定（ＴＰＰ）の離脱宣言を受け、日本は最大１３６兆ウォン（約１３兆５８２７億円）の国内総生産（ＧＤＰ）増加効果を逃した一方、韓国は日本に比べて恩恵を受ける可能性があるという報告書が発表された。

ＫＯＴＲＡは１日、ＴＰＰ解散による韓日両国の経済と産業別に及ぼす影響を分析した「米日通商環境の変化による韓日経済および輸出条件の分析」という報告書をまとめた。これによると、ＴＰＰ解散によって日本と競争関係にある韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）に支えられ、比較的に優位を維持すると見通した。

報告書によると、世界銀行はＴＰＰ発効によって２０３０年までに日本全体のＧＤＰが２．６％増加して１３６兆ウォン規模の経済効果を生み出し、輸出も２３％増加して雇用も８０万個が新しく作られるものと分析した。しかし、ドナルド・トランプ米大統領がＴＰＰ離脱を宣言し、この展望も水の泡になるものとみられる。

一方、韓国の場合、ＴＰＰが妥結されれば韓米ＦＴＡの効果が半減してＧＤＰと輸出がそれぞれ４１億ドル（約４６７４億円）と５３億ドル以上減少するという世界銀行の予測が出たが、ＴＰＰ解散によって潜在的損失を避けることができるようになった。関税率だけでみれば、自動車・部品、鉄鋼は韓国が米国に無関税で輸出できるため、日本より有利だ。

ＫＯＴＲＡのチョ・ヨンス市場動向分析室長は「世界保護貿易主義の傾向にもかかわらず、ＦＴＡは韓国輸出の大きな資産」とし、「ＴＰＰ解散は、ＦＴＡに支えられた韓国企業が日本とのグローバル競争で優位を占める機会になるだろう」と伝えた。