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KOTRA「米TPP離脱で韓国は潜在的危機を回避…日本より輸出に有利」

ⓒ 中央日報日本語版2017.03.02 14:54
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米国の環太平洋経済経済連携協定(TPP)の離脱宣言を受け、日本は最大136兆ウォン(約13兆5827億円)の国内総生産(GDP)増加効果を逃した一方、韓国は日本に比べて恩恵を受ける可能性があるという報告書が発表された。

KOTRAは1日、TPP解散による韓日両国の経済と産業別に及ぼす影響を分析した「米日通商環境の変化による韓日経済および輸出条件の分析」という報告書をまとめた。これによると、TPP解散によって日本と競争関係にある韓国が自由貿易協定(FTA)に支えられ、比較的に優位を維持すると見通した。

報告書によると、世界銀行はTPP発効によって2030年までに日本全体のGDPが2.6%増加して136兆ウォン規模の経済効果を生み出し、輸出も23%増加して雇用も80万個が新しく作られるものと分析した。しかし、ドナルド・トランプ米大統領がTPP離脱を宣言し、この展望も水の泡になるものとみられる。

一方、韓国の場合、TPPが妥結されれば韓米FTAの効果が半減してGDPと輸出がそれぞれ41億ドル(約4674億円)と53億ドル以上減少するという世界銀行の予測が出たが、TPP解散によって潜在的損失を避けることができるようになった。関税率だけでみれば、自動車・部品、鉄鋼は韓国が米国に無関税で輸出できるため、日本より有利だ。

KOTRAのチョ・ヨンス市場動向分析室長は「世界保護貿易主義の傾向にもかかわらず、FTAは韓国輸出の大きな資産」とし、「TPP解散は、FTAに支えられた韓国企業が日本とのグローバル競争で優位を占める機会になるだろう」と伝えた。

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