最近、国際金融市場では米国が「強いドル」を放棄（脱ドル政策と呼ばれたりもする）したのではという見方が出ている。トランプ大統領は「強いドル」より「弱いドル」が国益になると言及した。中国、日本、ドイツなど主要貿易相手国に対しても「為替操作」の可能性を提起した。

１９４４年の国際通貨基金（ＩＭＦ）創設後、米ドルを基軸通貨とするブレトンウッズ体制が続く過程で何度か峠（１９７１年のニクソン大統領の金兌換停止、１９７６年のキングストン会談後の変動相場制導入など）があったが、強いドル政策は維持された。各国間の為替レートを安定させて国際貿易の増進にも寄与した。

米国の強いドル政策が揺らぎ始めたのは１９８０年代初め。１９７０年代半ば以降、アジア通貨に焦点を合わせた強いドル政策が続く過程で、米国の経常赤字はこれ以上容認できないレベルに到達した。当時のレーガン政権は独自の解決策を模索したが、結局、先進国間でドル安を誘導するための「プラザ合意」でこの問題を解決することができた。

「ドルの屈辱」とまで呼ばれたプラザ合意で経常赤字が減ると、すぐに米国は強いドル政策に復帰した。１９９５年４月の「逆プラザ合意」（ルービン・ドクトリン）だ。米国経済が「新経済神話」で好況だったうえアジアの通貨が為替投機で暴落し、強いドル政策が容易に定着した。

その結果、１９８０年代初めの状況が再現された。特に金融危機克服の過程で膨らんだ「双子の赤字（貿易および財政赤字）」でドルはもう中心通貨の役割ができないのではという見方が強まった。こうした状況でトランプ大統領がドル安を好むと言及し、２２年ぶりに「ルービン・ドクトリン（強いドル）」をあきらめるのではと疑う声が出ている。

米国以外の国でも脱ドルの兆候が感知される。世界経済の中心圏が移動するにつれ、現国際通貨制度が抱えてきた問題が深刻になっているからだ。中心通貨の流動性と信頼性の間の「トリフィン・ジレンマ」、中心通貨国の過度な特権、国際収支不均衡調整メカニズムの不在などの問題が露出し、脱ドルが加速する傾向だ。

トリフィン・ジレンマは１９４７年にベルギーの経済学者ロバート・トリフィン氏が提示したもので、流動性と信頼性の相反関係をいう。中心通貨国の米国は経常赤字を通じて通貨の供給を続けなければいけない。しかしこの状況が続けば対外債務の増加で信頼性が落ち、供給された通貨が還流するメカニズムが低下し、米国の地位を維持できなくなるというのがトリフィン氏の主張だ。

国際通貨制度改革に共感する学者は不均衡調整を強制できる「国家間条約（第２のプラザ協定）」が必要だと主張してきた。先週末にドイツのバーデンバーデンで終わった２０カ国・地域（Ｇ２０）会議で、ソウル首脳会談で合意した「経常黒字４％ルール」（国内総生産比４％を上回る経常黒字国は市場介入をできない）が再び注目されたのはこうした側面で意味が大きい。


韓経：【コラム】トランプ大統領の「脱ドル」政策…なぜ韓国が最大被害？（２）