大統領選挙日が５月９日に決まった。公職選挙法第１４条１項は欠位により実施された選挙で当選した大統領の任期は当選が確定した時から直ちに開始すると定めている。早ければ５月１０日から第１９代大統領が執務を始める。ところがそのような準備は全くできていない。大統領がいても大統領を補佐する人が誰もいない空っぽの青瓦台（チョンワデ、大統領府）になる可能性がある。

普通なら政権移行チームを設置して引き継ぎ過程で補佐陣が整うが、今回はそのような時間の余裕もない。一刻でも国政の空白があってはならないため、大統領候補も黄教安（ファン・ギョアン）権限代行も事前に準備しておく必要がある。そのような行政的な問題よりも重要なのは、新大統領が仕事をする制度的な枠組みを整えておかなければいけない点だ。朴槿恵（パク・クネ）前大統領にしてもまともに仕事ができる政治的環境を確保できなかったのが事実であり、政治的反対勢力は最初から大統領に徹底的に非協調的だった。任期初めから金容俊（キム・ヨンジュン）氏、安大熙（アン・デヒ）氏、文昌克（ムン・チャングク）氏の首相候補３人が相次いで人事聴聞会を通過できず、国政がこじれ始めた。政権が交代すれば「復讐血戦」になるしかない。

国会先進化法も改正するのがよい。２０１２年に国会法が改正される時に挿入された５分の３多数決条項のため、野党が同意しなければ大統領はいかなる改革課題も国会で通過させることはできない。少数党が反対すれば決して通過せず、国会は徹底的に無能力状態に低質化していった。我々はすでに野合と無能に象徴される事実上の内閣制を十分に経験したということだ。

新政権をひざまずかせる過度な人事聴聞会と国会先進化法が厳存する限り、どの大統領も失敗する可能性が高い。朴槿恵政権もこの２つの制度のために初期から国政運営に困難があった。次の大統領も２、３年で崩壊するという主張がすでに出ている。支持する候補について離合集散して喜々とする時ではない。大統領候補と各党は正常な国家運営のために残りの大統領選挙期間、こうした政治的装置から手を入れなければいけない。このような不合理な制度をそのままにしてまた弾劾大統領を選ぶつもりなのか。