「中国と米国の貿易戦争は両国にとってメリットにならず、グローバル経済にも大きなマイナスになるだろう」。中国の鍾山商務相が全国人民代表大会の記者会見で述べた言葉だ。しかし鍾山商務相は中国が韓国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル体系）配備を問題視してさまざまな貿易報復を敢行している現実については一言半句も触れなかった。米国には自由貿易で、韓国には貿易報復なのか。

中国の二重性は１月のダボス会議に出席した習近平主席の基調演説でも赤裸々に表れた。当時、習主席は「世界が保護主義にノーというべきだ」とし「貿易戦争では勝者がいない」と述べた。２月には当時の高虎城商務相が、トランプ政権の貿易報復が懸念されると「貿易戦争は選択事項になってはならない」と主張した。しかし対外的にあたかも自由貿易の旗手であるかのように振る舞う中国が韓国に見せる姿は全く違う。韓国観光の中断などあらゆる非関税報復措置を動員し、今ではロッテなど韓国企業叩きに熱を上げているところだ。表では自由貿易を話しながら裏では経済報復を繰り返す中国だ。

ミハイル・クラウス駐中ドイツ大使が先日、米ＣＮＢＣ放送のインタビューで「中国が表面でのみ自由貿易を叫ぶ」と暴露したのもおかしなことではない。中国にある欧州商工会議所も最近、報告書「中国製造２０２５」を通じて、中国が言葉では自由貿易を主張しながら実際には世界貿易機関（ＷＴＯ）の規範を違反していると批判した。

自由貿易は主張するだけで実現するものではない。世界経済フォーラムは中国は依然として世界で最も閉ざされた市場の一つと評価する。中国が自由貿易を叫ぶには行動で示しなければいけない理由だ。しかし中国は世界が見守っているにもかかわらず通商とは全く関係がない安保を問題視し、韓国に貿易報復をしている。米国務省は中国のＴＨＡＡＤ報復を「非理性的」と強く非難した。このような中国がいくら自由貿易を叫んでも誰が信じるだろうか。報復には報復が必要なだけだ。