ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）に対する中国の一方的な反対は度が過ぎる。北朝鮮の核・ミサイル開発が急進展している事態の変化には目を閉じ、自己中心的な反対論理ばかりを前に出す姿だ。このような攻勢に官営メディアが総動員されるような状況は残念だ。北核防御体系のＴＨＡＡＤ配備に反対するのは、韓国の自衛権に対する否定と見るしかない。米国の戦術資産であるため反対するのなら、韓国の自主的な核武装は歓迎するのかどうかから明確にする必要がある。

人民日報のシリーズ社説から英字メディアの論評まで、根拠のない反対と難癖はいちいち反論する価値もない。もちろん中国の世論戦にもてあそばれる国内の親中事大主義派の問題は深刻だ。共に民主党の初当選議員６人が中国を訪れるということや、元長官・青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書官までが見え透いた世論政策に利用されるインタビューや寄稿をするのは、過去の親日派の策動を見るようで恥ずかしく惨めだ。

根本的な問題は中国の歪んだ北核対応策であり韓半島（朝鮮半島）観だ。中国メディアはＴＨＡＡＤ配備を北東アジアの新たな事態の展開であるかのように主張しているが、事態を悪化させているのは北朝鮮の完成段階に近づいた核と運搬体だ。ＴＨＡＡＤは防御用にすぎず、中国が韓半島側を狙った近接地域ミサイルでもなく、北朝鮮の攻撃用ミサイルとも違う。中国側は米国の戦略を取り上げているが、韓国は自主的な判断に基づき最小限の防御用戦略資産を要求するに至ったのだ。

経済報復説に関しては明確にしておく必要がある。中国が韓国から輸入する商品はほとんど米国などへの再輸出用の部品だ。韓国から輸入した部品に付加価値を加えて世界各国に輸出するのがその本質だ。貿易は相互間の利害がかみ合って作動するものであり、他国に恩恵を与えるものでもなく特恵でもない。

中国メディアは国際貿易構造についてもう少し勉強するのがよい。中国が保有する１兆ドル以上の米国国債を売ることで米国を苦境に陥れるといった無知な脅迫と変わらない。中国の未熟で荒い行動が非常に心配だ。