中国政府が５月に開催する一帯一路（新シルクロード経済圏）首脳会議に約６０カ国の首脳・閣僚級を招請したが、関連国のうち韓国はまだ招請も受けていないことが３日、確認された。高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備問題による故意的な冷遇という指摘が出ている。中国政府は２０１５年９月の戦勝節７０周年閲兵式に朴槿恵（パク・クネ）大統領を招請し、最高の歓待した。

中国は５月１４、１５日に北京で開催する今回の会議を一帯一路プロジェクトの首唱者である習近平国家主席の威信がかかる問題とみて外交力を総動員している。

中央日報が複数の国の北京駐在外交関係者を取材した結果、中国はすでに約６０カ国を首脳級招請と閣僚級招請に分類し、招請状を送ったことが分かった。このうちプーチン露大統領、メイ英首相、ドゥテルテ比大統領、チャン・ダイ・クアン・ベトナム国家主席、ジャルガルトルガ・モンゴル首相を含む、スイス、カザフスタン、パキスタン、カンボジアなど２０カ国が首脳級の出席を約束した。このほかにも中国はフランス、ドイツ、イタリアなど欧州、トルコ、イランなど中東およびアジア・アフリカ主要国に対しても首脳級を招請した。

また、中国とぎこちない関係の日本や豪州、一帯一路との関連性が少ない国に対しては経済閣僚級を招請した。米国の場合、ライハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の出席を打診中であることが把握された。今回の会議を総括指揮する楊潔チ楊潔チ国務委員（外交担当）は最近、「アジア・欧州・アフリカなど約２０カ国の首脳が出席を約束した」と明らかにした。

しかし韓国政府は大統領・首相はもちろん、閣僚級も招請を受けていない。外交当局者は３日、「招請状どころか、出席意思の打診もなかった」とし「ただ、国際交流財団と対外経済政策研究院の代表だけがシンクタンク分科委員会に出席してほしいという要請を受けた」と話した。招請対象の格でみると、韓国を最下位級の対象国に分類したのだ。

外交部当局者は▼ＴＨＡＡＤ問題による故意的な冷遇▼不透明な国内政治状況－－を原因と分析した。しかし国内政治状況と関係なく閣僚級の招請は可能だという点で、ＴＨＡＡＤによる故意的な冷遇の可能性が高いとみられる。東南アジア国家のある外相は「韓国は一帯一路と不可分の関係であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）総会（６月）の開催国だが、招請から事実上排除されたのはおかしい」と話した。

一方、中国国家旅游局は２日の北京に続いて３日には上海と江蘇・山東・陝西省など地方別に主要旅行会社の関係者を招集し、今月１５日から韓国観光商品の販売を中断するよう通知した。