◆「政府・民間、ＴＨＡＡＤショック最小化対策を」

「コンテナ密輸」は事実上ふさがった。コンテナ１本あたり３０万－４０万元（約５００万－６６０万円）の裏金を渡して内容物の検査を避ける方法だ。現地の韓国中小企業は困難を訴えている。２１日に開かれた威海現地企業家の会合では「非関税障壁がさらに強化されるはず」「すでにＴＨＡＡＤは元に戻せないようだが、我々の事業はどうなるのか」などと不安の声が出てきた。この日の会合に出席したユ・グォンホ中小企業振興公団青島中小企業支援センター長は「最近になって中国政府が韓国企業関係者に就労ビザを発行しながら年齢が高いと難癖をつけるなどＴＨＡＡＤによる不利益が目立っている」とし「韓国企業が正式輸入した原材料や製品も特別な理由なく１０日間ほど待機させる場合も多い」と話した。

事情はさらに悪化する可能性が高い。韓国企業の関係者は「最近、威海市政府の関係者に会ったが、今のところ６段階の報復案のうちまだ４段階水準だと話していた」とし「今は非公式的に『韓中交流』を前に出す行事に参加しないレベルだが、中央政府の指針が出てくれば規制の幅が広がるという警告まで受けた」と伝えた。

威海の唯一の外国系銀行のウリィ銀行はすでにＴＨＡＡＤ契約後の「不利益シナリオ」への対応準備に入った。キム・ヒョンチョル・ウリィ銀行威海支店長は「ロッテが韓国政府とＴＨＡＡＤ敷地売却契約を締結する瞬間から官製デモ・不買運動・暴力事態などが予想される」とし「政府と民間がともにＴＨＡＡＤショックを最小化する対策を用意しなければならない」と提案した。


厳しくなった中国税関…韓国人商人のボックスも切り開いて検査（１）