日本の世界平和研究所（会長・中曽根康弘）は、トランプ大統領の就任を機に、日本政権が対処するべき外交安保政策をまとめた「米国新政権と日本－新時代の外交安保政策－」を２０１７年１月に発表した。報告書は、トランプ大統領がより自立した日本を求める可能性は大きくないと指摘しつつ、安保環境が厳しい中で日米同盟を機軸にした外交安保政策を堅持しながら、独自能力で実行できる自主防衛が求められると強調した。

また、防衛費がＧＤＰ（国内総生産）に占める比率を現在の約１％から１．２％程度に引き上げる必要性に言及した。韓半島（朝鮮半島）の有事を含め、日本が攻撃される場合などを念頭に置いて、反撃次元で相手の発射基地を攻撃できる能力を日本が保有しなければならないという立場を国内外に公表し、理解を求めなければなければならないと主張した。北岡伸一委員長は「国益一番、米国一番」のトランプ大統領が当選したことは、日米同盟に大きな影響を及ぼす可能性があると言及した。

世界平和研究所の報告書は、巡航ミサイルなどで敵基地に対する攻撃能力の保有を提言し、日本政府に積極的な検討を要請している。迎撃ミサイルは防空能力はあるが、巡航ミサイルは本土から遠い島の防衛などさまざまな任務に活用可能だ。報告書は、通常戦力による反撃能力を段階的に整備すべきだと指摘しつつ、日本が第３国からの武力攻撃を防いで反撃するために、巡航ミサイルなどを保有し、日本独自の抑止力を持つべきだと主張した。

敵基地攻撃は、日本の先制攻撃ではなく通常戦力による反撃能力とし、米国との協議を経て行使するという条件を設定した。日米同盟に基づいた体制で、自衛隊は専守防衛の盾、米軍は報復攻撃の窓としての役割を受け持つ。米軍の打撃力を自衛隊が活用することは、日米同盟による抑止力の向上に効果的だが、米国との役割分担のために緊密な協力を図っていかなければならない。

敵基地への攻撃のための打撃力は、（１）弾道ミサイル（２）ジェット機のように飛行しながら衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で精密誘導されるトマホークなどの巡航ミサイル（３）ステルス機能を備えた戦闘機Ｆ３５などによる対地攻撃手段－－がある。このうち、日本で主に議論されてきたのは（２）と（３）だ。巡航ミサイルは低空を高速で飛行するため戦闘機に比べて敵に発見されにくく、弾道ミサイルに比べて費用対効果が高い。


【コラム】日本、トランプ執権の衝撃受けて「自主防衛」に出るか（２）