チョン・ユラ支援に関連した単純贈収賄罪の場合も同様だ。筆者は特検の主張のように、サムスンが昨年10月にドイツ現地の馬仲介商を通じてチョン・ユラに30億ウォン(約3億円)程度の名馬「ウラジミール」を追加で購入したかどうかは知り得ない。ただし、明らかなのは、特検が朴槿恵(パク・クネ)大統領と崔順実(チェ・スンシル)の関係に対して「経済共同体論」や「共同財布論」など、法律専門家である筆者さえ見たことも聞いたこともない新しい法理論で企業家を圧迫するのは明らかな誤りだ。
百歩譲って朴大統領と崔順実が経済共同体だったとしても、企業家がこれを知ることはできない限り、贈収賄罪の故意はないのではないか。何より、特検が前回とは違って、李在鎔副会長だけでなく朴商鎮(パク・サンジン)サムスン電子社長に対して令状を請求したことは強制捜査権の乱用だ。前回は令状を請求しなかったサムスン役員を対象に、特別な事情変更はなかったにもかかわらず令状を請求したことは、朴大統領の賄賂授受容疑の立証を狙った見せ掛けの手ではないのかという疑問さえ感じる。賄賂供与容疑を受ける李副会長と朴社長、2人のうち1人の令状でも発給されれば、朴大統領の贈収賄罪立証がやりやすくなるためだ。