中国の外貨準備高が２０１１年２月以来５年１１カ月ぶりに３兆ドルを割った。中国人民銀行は先日、１月の外貨準備高を２兆９９８２億ドルと明らかにした。これは前月比１２３億ドル減で、７カ月連続の減少となる。外貨準備高が減っているのは人民元の急激な下落を懸念する中国当局が人民元を買ってドルを売る市場介入を増やしたからだ。人民銀行も「為替市場の需給均衡のための外貨供給が主な要因」と明らかにした。

中国の外貨準備高３兆ドル崩壊はいくつかの面で象徴的な意味を持つ。２兆ドル台に減少したからといってすぐに中国に大きな変化が生じるわけではない。ただ、その間３兆ドルは一種の心理的支持ラインの役割をしてきたという点で人民元安のペースが速まる可能性は高い。特に人民元の為替レートが１ドル＝７元を超える場合はそうだ。人民元はこの１年間の４．７％ほど下落し、現在１ドル＝６．８８元ほどだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国の適正外貨準備高を２兆６０００億－２兆８０００億ドルと見ている。この基準ではまだ余裕がある。しかし中国の外貨準備高のおよそ３分の１は流動性がほとんどない資産だという点を勘案すると話は変わる。さらに人民元安を防ぐための直接的な資本統制は、人民元の国際化を推進中の中国としては容易な選択でない。

２０１５年の下半期から本格化し、昨年初めにピークを迎えたヘッジファンドの人民元攻撃が再び強まったという分析もある。ジョージ・ソロスをはじめとするヘッジファンド界の大物は依然として人民元安にベッティング中であることが分かった。ＧＤＰの３００％に迫る中国の過度な負債と急増する銀行界の不良債権、成長率の低下などを勘案すると、人民元がさらに落ちるとみているのだ。

人民元が急落する場合、世界市場全体に少なからず衝撃を与える。中国経済依存度が大きい韓国としては致命傷になると予想される。国外の経済動向を注視していなければ危機を迎えるかもしれない。