中国の景気鈍化と金融市場の不安に対応するために、対中国輸出の割合を減らして米国・日本との通貨スワップ（対等交換）を締結しなければならないという指摘が出てきた。

キム・ジョンシク延世（ヨンセ）大学経済学部教授は１７日、「中国が輸出主導成長から内需中心成長に切り替えながら今後６％以下の低成長が予想され、中国経済が軟着陸する場合に資本流出にともなう通貨危機発生の可能性も排除はできない」としてこのように主張した。

ソウル大学で開幕した「２０１６経済学学術大会」プログラムの一環で、アジア経済学会と韓国国際金融学会が共同開催した「人民元為替レート変動と韓国の政策課題」セミナーからだ。

オ・ジョングン建国（コングク）大学ＩＴ金融学科特任教授も、中国の景気について憂慮を示した。オ教授は「中国で過剰投資と設備稼動率の下落、在庫増加で企業負債が増えて不良債権比率が高まっている」として「現在積み上がっている住宅在庫も２０１９年になってこそ解消でき、中国経済が２０１９年までは困難を経験する可能性がある」と見通した。

中国の景気鈍化で人民元安に向かうと見通された。中国政府が金融を緩和して景気振興に出ると予想されるからだ。パク・テグン漢陽（ハニャン）大学経済金融学部教授は「企業の不良債権が発生しており一部の銀行が不健全化する状況で、中国政府は金融を緩めて正常化を試みるしかない」としながら「全世界の国家が自国の貨幣価値を落として不況を輸出する競争をしているのに、中国だけが貨幣価値を維持していられないだろう」と分析した。

資本流出にともなう人民元安の可能性も提起された。オ教授は「中国が人民元の切り下げを通じて輸出を増やして６０％ラインまで下がっている稼動率を上げようとする」としながら「人民元の切り下げによって外国人はもちろん中国人も海外にお金を流出させれば人民元の追加安につながりかねない」と説明した。


韓経：「人民元の変動性大きく…韓国、日本・米国との通貨スワップ締結急ぐべき」（２）