グローバル投資銀行（ＩＢ）モルガン・スタンレーが韓国を「為替レート不安国」名簿に含めた。中国の人民元切り下げを受け、韓国金融市場から外国資本の流出が加速化し、危機を迎える可能性があるという１次警告だ。中国に対する経済的な依存度が高く、中国と輸出競争関係にあるため、他の国より大きな衝撃を受けるという点を根拠に提示した。

◆韓国・シンガポールなど中国依存度高く

モルガン・スタンレーは最近作成した「グローバル為替レート戦略報告書」で、韓国ウォンをシンガポールドル、台湾ドルとともに代表的な新興国脆弱通貨に選んだ。報告書は、中国の人民元切り下げによる危機伝播経路を＜１＞中国と輸出競争関係にある＜２＞国家経済の原材料輸出依存度が高い＜３＞輸入物価の下落により物価上昇率低下圧力を受ける－－の３つの場合で分析した。韓国とシンガポール、台湾は輸出全体の２０％、国内総生産（ＧＤＰ）の１０％以上を中国に依存し、＜１＞と＜３＞の経路を通じて影響を受けると、報告書は指摘した。

モルガン・スタンレーのチーフ為替ストラテジスト、ハンス・レデカー氏はブルームバーグ通信に「中国の為替政策変化による犠牲は、対中国輸出比率が高く、中国と輸出競争をする国」と述べた。モルガン・スタンレーはこれを根拠に韓国とシンガポール、台湾、南アフリカ、ブラジル、タイ、チリ、コロンビア、ロシア、ペルーの１０カ国を外国為替市場の脆弱国に選んだ。ブルームバーグはこれを「不安な１０カ国（Ｔｒｏｕｂｌｅｄ１０）とし、モルガン・スタンレーが２０１３年に危機兆候国とした「脆弱５カ国（Ｆｒａｇｉｌｅ５）」に代わると報じた。

◆ウォン安でも輸出減少

モルガン・スタンレーは人民元切り下げとともに中国の財政拡大と通貨緩和政策で中国輸出企業の競争力が高まり、競争関係にある韓国企業が構造的な困難を迎えると指摘した。過去のようにウォン安が輸出増大につながり、雇用と投資を増やし、景気回復につながる効果を期待するのは難しいという説明だ。

現代経済研究院もこの日、人民元が追加で５％下落すれば、今後１年間の韓国の輸出総額は約３％減少すると推定した。人民元切り下げで中国輸出品のグローバル価格競争力が高まれば、中国製品と競合する機械・石油化学・鉄鋼などで韓国輸出品の競争力が弱まると予想した。


「人民元切り下げで輸出に直撃弾」…「不安な１０カ国」に韓国も（２）