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世界半導体市場、東芝の株式売却で買収戦が激化(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.02.08 10:26
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匿名を求めた業界関係者は「SKハイニックスが株式20%を確保しても経営権とは関係がない財務的投資家としてとどまることになる。だが、主要株主になることで、長期的な技術協業パートナーになる機会を得ることになる」としている。これまでSKハイニックスはDRAMに集中しすぎた売上構造を改善するために、忠清北道清州(チュンチョンブクド・チョンジュ)にNAND工場を新設して米シーゲイトとの合弁会社の設立に乗り出すなど意欲を示している。

業界では今回の買収の最終結果によって、NAND型フラッシュメモリーの市場支配力にも変化がもたらされるものとみている。SKハイニックス、ウェスタン・デジタル、鴻海の3社中1社が最終買収対象に選ばれた場合、2位の東芝の占有率と合わせて、サムスン電子(36.6%)を脅かす「ビッグ2」に成長できるからだ。

HMC投資証券のイ・ヘヨン研究員は「最終勝者は供給不足になるほどの好況を迎えて価格が高騰している半導体スーパーサイクルのうまみを十分に享受できる見込みだ。このため買収戦も激しくならざるをえない」と分析した。

業界では、終盤の変数として日本側の「意地悪」を挙げる。日本は2015年にサムスン電子がシャープ買収に名乗りを上げた時もサムスンではなく鴻海を選んだ。当時、シャープを買収した鴻海は、最近サムスン電子へのテレビ用ディスプレイの納品を打ち切るなど「打倒サムスン」を露骨化させている。また、2015年SKハイニックスが東芝のイメージセンサー工場の買収を推進した時も、これをソニーに売却していたことがある。

半導体業界関係者は「2012年までNAND型フラッシュメモリーのトップを独走して『日本半導体の自尊心』と呼ばれた東芝は、韓国企業にその座を明け渡したままその差を縮められずにいる」とし「韓国企業に株式を売却することに対する日本国内の情緒的拒否感が買収戦の変数になる可能性がある」と話した。買収交渉優先対象者は早ければ今月末に決定する。
世界半導体市場、東芝の株式売却で買収戦が激化(1)


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