与野党の間でキャスティングボートを握る「正しい政党」は選挙年齢１８歳引き下げと商法・公正取引法など一部法案に対しては肯定的な立場を明らかにしているが、残りの事案に対しては具体的な立場を出すことができず右往左往している。

課題は山積しているのに与野党各党の利害関係はこのように鋭く交錯している。国会先進化法と４党が議席を平等に占めている現在の議席分布で見ると、交渉と妥協なくして特定政党が法案処理を強行することはできない。最悪の場合、経済再生法案や改革法案をひとつも処理できないまま国会が終わるのではないかとの心配が先立つ理由だ。その上大統領選挙を控え票を意識した各政党が労働界など利益団体の顔色をうかがい任務を全うすることができないならば、改革と革新のゴールデンタイムを逃してしまいかねない。すでに国会周辺では「与野党とも大統領選挙を意識して無理に法案を強行することも、支持層が反対する法案を通過させることもないだろう。選挙年齢１８歳引き下げに合意する水準になるだろう」という悲観的・自嘲的な観測が出回っている。革新に向けた改革措置が急がれる時にこうした見通しが現実化されるならばそれは災難と変わらない。

各党の大統領候補は連日有権者の歓心を買うための公約と政策を吐き出している。雇用８１万件を作る、労働時間を短縮して定時退社を保障する、第４次産業革命を主導する、募兵制に転換するなど、華麗な言葉の羅列で有権者を誘惑している。問題は実現の可能性だ。２月の国会が公約に含まれた真正性をテストする舞台にならなければならない。口先ばかりではなく、国会で経済・改革法案を深く議論して処理することにより実践意志と授権能力を立証するのが重要だ。そのような政党と候補でこそ有権者の選択を受けることができる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５１７号）


【社説】大統領候補は２月の国会で授権能力の検証を受けよ＝韓国（１）