米国の大統領選挙の波紋が「コリア」にまで広がっている。共和党候補指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏が連日、在韓米軍の撤収、韓国の核武装に言及しているからだ。韓半島（朝鮮半島）紛争不介入まで主張した。韓米同盟の３大軸を脅かす発言だ。トランプ氏の発言が持つ意味と現実化の可能性をチェックする。

韓国外交部が米共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏に対する分析を始めた。トランプ人気が高まり、トランプ氏が共和党大統領選候補に選出される可能性が高まったからだ。特にトランプ氏の外交政策の中には、在韓米軍の撤収など韓半島状況を揺るがす内容が少なからず含まれている。

トランプ氏は３月２６日（現地時間）、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）のインタビューで、「韓国と日本が米軍駐留費用分担を大幅に増やさなければ撤収するのか」という質問に対し、「楽しいことではないが、喜んでそうする」と答えた。ＮＹＴは「日本と韓国が北朝鮮と中国に対応して独自の核兵器を製造することを容認できるとトランプ氏が述べた」とも報道した。

そして３日後の先月２９日、外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は定例記者会見でトランプ氏に言及した。それ以前までは「友好国の大統領選挙レースに言及すること自体が適切でない」と話していたが、この日は違った。趙報道官は在韓米軍撤収主張に関連し、「政府は韓米連合防衛力維持と強化、そして在韓米軍の安定的駐留環境提供のために寄与していて、米国の政府と議会、官民もこれを十分に評価している」と述べた。外交部の当局者によると、定例記者会見をする前日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が主宰する室・局長会議で関連内容を議論したという。

オバマ米大統領も１日（現地時間）、韓日の核武装を容認できると発言したトランプ氏について、「外交政策に無知であることを見せる事例」と直撃弾を飛ばした。核安全保障サミット閉幕記者会見で、「（核武装の）潜在的危険性を認識できない人がホワイトハウス執務室に入ってきてはいけない」とし、このように述べた。

両国政府がトランプ氏を批判するのは、発言が韓米同盟の根幹を揺るがしかねない深刻なレベルであるからだ。過去に米共和・民主党政権で４人の大統領を補佐した政治分析家デビッド・ガガン氏は「トランプ氏の発言で各国外交部庁舎の窓がガタガタと揺れている」（３月２９日、ＣＮＮ）と述べた。

政府当局者は「いくら他国の国内政治とはいえ、我々も無対応で一貫することができない状況になった」と述べた。実際、トランプ氏の対外関係関連発言の相当部分が条約や協定を改正または破棄すべき事案だと、複数の当局者は話している。


韓米同盟の３大軸を揺さぶるトランプ氏「朝日戦争が発生しても不介入」（２）