釜山（プサン）日本領事館前の慰安婦少女像設置をめぐり韓日関係が急速に冷え込んだのは遺憾だ。韓日両国は東は米国優先主義を主張するトランプ次期政権から、西は自国の安保を前面に出す習近平政権から圧迫を受けている。北朝鮮の核の脅威とも向き合っている。その両国が手を握るどころか過去の歴史のためにまた関係悪化に向かうというのは、いかなる理由であれ残念なことだ。

今回の葛藤をめぐる対応を見ると、双方ともに過ちを犯している。まず、釜山東区庁は右往左往したという非難を避けられない。少女像を押収すればどういうことになるかは明らかだった。非難が激しくなると２日後に少女像を返還し、非常にお粗末な対応を見せた。安倍政権が駐韓日本大使を呼び戻したといってすぐに同じ措置を取った外交部も事態を悪化させる過ちを犯した。

日本政府はもう少し慎重に対応するのが望ましかった。釜山少女像設置を主導したのは韓国政府ではなく市民団体だ。釜山東区庁を含む韓国当局はこれを防ごうとしたが、爆発直前の世論に押されたのだ。これを勘案せず直ちに日本大使召還という超強硬対応を見せたことで、日本政府は両国間の葛藤を深めた。

我々が忘れてはならないのは、過去の清算も重要だが外交関係で究極的な最高ラインは別にあるという点だ。それは国益だ。そのためには韓日関係も未来志向的に導くのが望ましい。したがって大統領選挙の候補など政治家は今回の葛藤をあおってはならず、民族感情を大統領選挙戦略として悪用してもならない。

過去にはこういう紛争が生じれば両国重鎮の水面下チャンネルが稼働し、難題が解けたりした。しかし知韓派・知日派が減り、疎通が難しくなった。さらに日本側と円満な関係を結んでいた元駐日大使の李丙ギ（イ・ビョンギ）元大統領秘書室長、韓日議員連盟韓国側会長の徐清源（ソ・チョンウォン）セヌリ党議員がともに崔順実（チェ・スンシル）事件で苦境に立たされている。今回の事態で改めて痛感するが、両国ともに円滑な疎通のために水面下チャンネルの復元に努力しなければならないだろう。