京畿道（キョンギド）議会が独島（ドクト、日本名・竹島）に「平和の少女像」を設置するための募金運動を道議会でなく民間の主導に転換して推進することにした。また全国市道議会議長協議会に上程する計画だった独島少女像共同募金案件も保留することにした。

「独島少女像」推進が日本に独島領有権紛争提起の口実を与えるという批判が提起されたうえ、慰安婦被害者までが反対の立場を明確にしたことで、京畿道議会議員が一歩退いた格好だ。

京畿道議会独島サラン（＝愛）・国土サラン会の閔敬善（ミン・ギョンソン）会長は２４日、「独島に少女像を設置することに関連し、道議員の募金運動について違法論争があり、民間に主体を転換することにした」とし「会員と協議し、趣旨に共感する民間団体が募金運動を主管し、道議員はこれを支援する形で進めようという計画」と述べた。

閔会長は「民間が主体になれば政治的な意図という疑いをなくすことができ、誠意がより担保されるとみられる」とし「民間の募金運動を通じて道議会の建物にまず少女像を設置し、この過程で外交専門家と独島関連市民団体、ナヌムの家（京畿道広州にある慰安婦被害者のための居住施設）などと十分に意見を交わす」とも話した。

続いて「このような公論化の過程で独島少女像に反対する方々を説得する自信がある」とし「しかし説得の過程で国民的な共感が形成されなければ、道議会が無理に推進できないため慎重に検討する」と伝えた。

道議会独島サラン・国土サラン会は１６日、京畿道議会１階のロビーに募金箱を設置し、７０００万ウォン（約６８０万円）を目標に募金運動を始めたが、非難世論が強まると３日後に中断した。

京畿道議会の鄭基烈（チョン・ギヨル）議長も来月８日に水原（スウォン）で開かれる全国市道議会議長協議会に独島少女像共同募金案件を上程する案を保留することにした。その代わり日本の独島侵奪の野心を糾弾する内容の決議文を提出する計画だ。

鄭基烈議長は「国民的な世論もあり、現行法上では道議員が募金運動をできないため、暫定中断することにした」としながらも「国民的な共感を前提に独島に少女像が設置されるよう、さまざまな方法を構想していく」と述べた。