【時論】「リセットコリア」 これ以上先送りできない(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.01.02 16:26
年末年始には幸せな新年を祈るという言葉が交わされる。しかし国家的な混乱が続く現時点ではこういう言葉に言及するのも恥ずかしい。青瓦台(チョンワデ、大統領府)を拠点とした国政壟断の傍証が続出し、広場のろうそく集会と叫び声が長期化している。集団的な怒りと虚脱感も消えず、弾劾政局の行方や結果も不確実性を増している。こうした難局を国家発展の通過儀礼として受け止めようと訴える人たちがいる。それに同調するには社会的な損失があまりにも大きく、心の傷も深い。しかし今はもう秩序の回復を考慮しなければならない時だと考える。苦痛の祭りで一貫するには解決するべき課題が山積しているからだ。
今日の大韓民国は内憂外患の重層的な危機に包まれている。通貨危機後の慢性的な景気沈滞で、韓国経済は低成長基調を抜け出せていない。また、少子高齢化による生産活動人口の減少で経済的活力を取り戻すのが難しいうえ、階級的な二極化や就職難による葛藤と不安のため、社会的な断絶も深刻になっている。ここに世界秩序の孤立主義的退行、高まる北東アジア覇権競争、北朝鮮の核問題までが加わり、世界の中の韓国の位置づけが大きく揺れている。
特に世界10位圏の高い経済指標と中下位圏から抜け出せない低い生活指標間の不調和で、韓国社会は「外華内貧」と蔑まれたりもする。「崔順実(チェ・スンシル)事態」による国の品格の下落まで勘案すると、最近の大韓民国は国際競争力の根幹をなす経済資本・社会資本・文化資本・精神資本のどれ一つも正常でない総体的問題国として扱われても言う言葉がない。全面的な手術で国を再整備しなければいけないリセットコリア(国家改造)が切実に求められる理由はここにある。必要性を超えたリセット作業の時代的な正当性は、地球レベルで展開する第4次産業革命というメガトレンドから最もよく確認される。第1次産業革命は18世紀後半に英国で始まった軽工業中心の経済社会的変革、第2次産業革命は19世紀中後半にドイツが先導した重工業中心の科学技術革命、第3次産業革命は20世紀後半に米国が主導した情報通信技術(ICT)基盤情報革命をいう。しかし情報革命の後続派に該当する第4次産業革命は過去3回の産業革命を超える強大な文明史的な旋風を予告する。