「韓国ロボット産業にはしっかりしたヘッドクォーターが存在しない。このままでは近づく４次産業革命の津波に巻き込まれておぼれ死ぬだろう」

韓国内初のヒューマノイド（人間型）ロボットＨＵＢＯ（ヒューボ）の生みの親であるＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）の呉俊鎬（オ・ジュンホ）教授（機械工学科）が、韓国のロボット産業政策を正面から批判した。呉教授は先月２０日から４日間、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）にＨＵＢＯと共に招待された。ＫＡＩＳＴからは呉教授のほかにもカン・ソンモ総長やイ・サンヨプ特聘教授（生命化学工学科）ら６人が主宰側の招待で参加した。ＨＵＢＯはダボスフォーラムのメイン会場のロビーの真ん中で展示・試演されて世界各国から集まった２５００人余りの政府・企業・学界指導者らの話題になった。英国のフィナンシャルタイムズやブルームバーグなど外信もダボス会場のＨＵＢＯを写真と共に特集した。２０１６年ダボスフォーラムがロボットと人工知能などに代表される４次産業革命に注目しながら、その象徴としてＨＵＢＯを招いたおかげだった。ＨＵＢＯは昨年６月に米国カリフォルニア州ポモナで開かれた「ＤＡＲＰＡロボティックス・チャレンジ（ＤＲＣ）」決選で米国・日本などの先端ロボットをはねのけて１位になった。

呉教授は４日、中央ＳＵＮＤＡＹとのインタビューで韓国のロボット産業政策は短期・商業的な成果に執着しているために源泉・基礎技術を開発しにくいと主張した。彼は過去１０年間で韓国のロボット産業は相対的に後退したと述べた。科学技術に対する研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援を担当した科学技術部がなくなり、知識経済部（現産業通商資源部）がロボット産業政策を担当しながらあらわれた現象だ。産業部は商業化が可能な３～５年の応用技術の開発支援を主に担当している。

カン・ソンモ総長は来月からＫＡＩＳＴの教授評価方式を論文実績がなくとも新規任用と昇進を可能にする内容を中心に全面改編すると明らかにした。企業親和型の教員評価制を導入して実用研究と産業界現場中心の教員の進入・成長を誘導するという戦略だ。これによれば今までは教授評価基準を教育と研究、奉仕（校内ボランティア・対外活動・評価者）を３：４：３で分けていたが、今年の上半期からは教育・研究・奉仕をそれぞれ３：１：２に調整して残りの４割は教育と研究・産学の中から自律的に決めるようにした。新規教員は今年の上半期から、既存の教員は試験運営を経て来年から適用するという計画だ。

また２０１７年度の学部新入生選抜で修能正規の優秀者選考と、学生部で判断する随時の一般選考を縮小し、ソフトウェア専門家ら特定分野の優れた学生を選ぶための特技者選考を新設する。特技者選考で入学した学生たちには教科課程を一般学生とは別にして数学・英語などの実力が相対的に落ちていても単位を履修するのに問題が無いようにする方針だ。ＫＡＩＳＴはこのほかにも低所得層などのための公平機会選考と外国人選考も増やす計画だ。

カン総長は「４次産業革命へと急変する世の中を導いていくためには大学が創意的でチャンレジ精神のある人材を育てられるよう革新しなければならない」と話した。彼は「教授評価の全面改編と２０１７年度の新入生選抜方式の変化は、ＫＡＩＳＴがこうした革新を先導するために出したもの」とつけ加えた。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６５号）