東アジアで韓国の外交が深刻な危機に直面している。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）に対する中国の報復が露骨化する中、好転の兆しを見せていた日本との関係も悪化の一途をたどっている。現政権で冷え込んだ関係が続いてきた韓日両国は２０１５年末、慰安婦の合意を通じて関係改善に向けて出口を開いた。また、昨年８月からは中断していた通貨スワップ再開交渉を始め、１１月には韓日軍事秘密情報保護協定も締結した。

しかし最近、野党を中心に広まっている慰安婦合意および情報保護協定廃棄要求は、回復に向かっている両国関係に冷や水を浴びせている。野党は「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」を口実に現政権のほとんどすべての政策を覆す態勢だ。さらに先月３０日に釜山（プサン）のある市民団体が日本領事館前に新しく慰安婦少女像を設置したのは、両国関係を回復不能レベルに悪化させるかもしれないという点で懸念せざるを得ない。慰安婦合意で日本が要求した少女像撤去が実現されるどころか、新しい少女像が設置されたというのは、両国間の新たな葛藤の原因になるのが明らかだ。

国際関係で永遠なる敵も友もないというのは常識だ。その時々、何が長短期的な国益に最善かに基づいて態度が変わるしかないのが外交だ。第２次世界大戦当時に銃口を向け合った日本と米国が、最近の安倍首相の真珠湾訪問に見られるように、最も近い同盟国になったのを見てもそうだ。ところが唯一韓国だけが日本との関係で過去の歴史から一歩も抜け出せずにいる。さらに、すでに政府間で合意した事項まで変えようというのは外交慣例上あり得ない。政界はあたかも日本とのすべての関係を断絶するかのように衝動的だ。韓日関係は韓米関係の一つの軸であるうえ、自由民主主義と市場経済の理念を共有する価値同盟だ。慰安婦問題はすでに数回にわたり謝罪と補償が行われた過去の問題であるだけで、絶えず新たな紛争の導火線になることはできない。被害者という事実が一度存在したからといって永遠に何かの請求権が存在すると主張するのは無理がある。

大統領業務停止でそうでなくとも外交の空白が懸念される状況だ。すでに先月予定されていた韓日中３カ国首脳会議は延期された。現政権が力を注いできた対中外交はＴＨＡＡＤをきっかけに水の泡となっている。対日関係まで悪化すれば韓国は東アジアで蚊帳の外に置かれるのを免れない。１００年ほど前の朝鮮の鎖国政策を今また繰り返すのか。