米国議会が韓国に対して韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の完全な履行を求めたという。オリン・ハッチ米上院財務委員長はこの問題を環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と関連付けた。ハッチ氏は「議会が昨年通過させた貿易交渉促進権限法（ＴＰＡ）には、米国と結んだ既存の貿易および投資協定の遵守がＴＰＰ加入の核心基準だと明示されている」と述べた。韓米ＦＴＡの完全履行が韓国のＴＰＰ加入条件になってしまった局面だ。

米国がＦＴＡ履行を求めた背景には、これまでの韓国側の約束履行に対する不信があるようだ。ハッチ氏は安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使宛てに送った書簡で具体的な項目まで指摘した。▲保険薬価決定過程における透明性の向上▲公正取引委員会による調査の透明性の向上▲法律サービス市場の開放▲政府機関の不正コピーソフトウェアの使用禁止▲金融情報の海外伝送規定－－などだ。米国側が指摘した項目の中にはすでに解決済みのものもあるが、大部分は両国間で意見が食い違っている分野だ。韓国は約束を履行していると主張するが、米国は依然と未解決の問題と認識しているのだ。

このような認識の差は我々が自らまねいた側面も否定できない。薬価問題だけをみても、米国は韓国の健康保険公団が革新新薬を正当に評価していないと言っているが、これは国内製薬会社も同意している部分だ。法律市場の開放も同様だ。韓米ＦＴＡに規定されている３段階の法律市場開放に向けた履行法案が国会を通過したが、外国ローファームの持分を４９％以下に制限して米国からの抗議をまねいたことがある。過去、韓米ＦＴＡ協議過程で米国産牛肉輸入の再開に合意しておきながら、輸入牛肉を箱ごとに全数調査するだけでは飽き足らず、小さな骨片が発見されたという理由で輸入物量の全てを返送した韓国だ。これを覚えている米国の目には、先立って指摘したイシューが約束不履行として映っているのだ。

ＦＴＡを締結したのならその趣旨に沿うようしっかりと履行するのが正しいやり方だ。しかも国内でたびたび市場を閉じようとすれば、かえって該当分野の競争力だけを弱化させることになりかねない。約束履行は通商外交の最も基本的な信頼問題だ。