来年は韓国株式の割合を減らせ。フランス最大の銀行ＢＮＰパリバがこうした要旨の報告書を出した。

米金融専門誌のバランスは５日、「フランス最大銀行ＢＮＰパリバが韓国証券市場に対する投資意見を『割合縮小』（ｕｎｄｅｒｗｅｉｇｈｔ）に下方修正した」と報道した。ＢＮＰパリバは来年の見通しとして韓国証券市場を「大きな敗北者（ｂｉｇ　ｌｏｓｅｒ）」とみた。ＢＮＰパリバは▽円安で韓国の輸出競争力下落▽高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の反発▽国内政治の不確実性――などを理由に韓国証券市場を否定的に評価した。ＢＮＰパリバのアナリストは「朴槿恵大統領と関連した韓国の政治的状況は容易に解決できないものとみられる。こうした不確実性が首相・財相と青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官らの交替のような深刻な結果につながりかねない」と分析した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際機関も政治的不確実性を理由に韓国の来年の成長見通しを引き下げたり、引き下げを検討しており、国際格付け会社のムーディーズは韓国の主要リスク要因として政治不安を挙げた。

ムーディーズは今月初めに韓国と台湾が構造的制約要因では似ているが、政策的対応はそれぞれ異なるという内容の報告書を出し、「両国の二極化した政治状況が政策手段の履行を遅らせかねない」と指摘した。韓国と関連しては「崔順実ゲート」に言及し、韓国経済の見通しに対する懸念を示した。シティーグループやバークレイズなど海外投資銀行も今年１０～１２月期の韓国の経済成長率が政治不安のため鈍化する恐れがあるとの分析を出している。

「崔順実国政調査聴聞会」も韓国経済に対する不安感を加えた。６日の国会で韓国の財閥トップ９人が証人として出席すると、ブルームバーグのアナリストは「すでに海外投資家は韓国の大企業が過去の高度成長期に韓国経済に現れた政経癒着の延長線上にあるということを認知している。財閥問題を解決しない以上コリアディスカウント（韓国低評価）はなくならないだろう」と報道した。ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）のアナリストは「米国の政権交替などにともなう不確実性と合わせ朴槿恵・崔順実スキャンダルは韓国経済にまた別の悪材になっている」と診断した。