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国連、「北朝鮮、核挑発続ければ加盟国資格剥奪」警告…史上初(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.12.01 10:44
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新たな決議は外交特権を悪用した北朝鮮の外貨稼ぎにも焦点を合わせた。北朝鮮の在外公館が所有する不動産を活用した賃貸事業などを禁止した。在独北朝鮮大使館は最近まで建物をホステル賃貸事業などに活用し、収益を出していた。北朝鮮在外公館および外交官が駐在国で開設できる金融口座も1件に制限した。その間、北朝鮮の外交官が複数の口座を活用してマネーロンダリング(資金洗浄)や密輸をしてきたことを勘案した措置だ。決議は北朝鮮公館の職員数を減らすことも加盟国に促した。脱北した太永浩(テ・ヨンホ)駐英北朝鮮大使館公使らが提供した情報が相当な根拠になったとみられる。

制裁対象リストには個人11人、機関10カ所が追加された。特に韓国政府が3月に独自制裁名簿に含めた人物の大半が今回の安保理制裁対象に含まれた。安保理が先に制裁対象にした後に韓国政府が追っていた以前とは反対の様相だ。

このうちチャン・チャンハ第2自然科学院院長は北朝鮮の核開発実務を担当している。今年2月の長距離ロケット「光明星」発射はじめ、北朝鮮のミサイル挑発のたびに名前が挙がっていた人物だ。核兵器開発で核心の役割をしたチョ・チュンリョン第2経済委員長も含まれた。5月の第7回労働党大会の主席壇に序列39位に登場した人物だ。キム・ソクチョル元駐ミャンマー大使、パク・チュンイル前駐エジプト大使も名簿に含まれた。大使級が安保理制裁に含まれたのは初めてとなる。
国連、「北朝鮮、核挑発続ければ加盟国資格剥奪」警告…史上初(1)


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