中国と日本が初めて経済・金融問題を議論する政府・中央銀行の協議の枠組みを年内につくることにしたという。中国の産業再編、日本機関の投資家の人民元投資、両国の中央銀行間の通貨スワップ協定などが議論される予定だ。

実際、政治・外交面において日中関係はそんなに良くない。南京大虐殺など過去の歴史をめぐる両国の見解の差に尖閣諸島をめぐる領土問題も関わっている。日本は中国が野心に満ちて推進したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）からはずれて米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した。

それでも両国が手を取り合ったのは経済的実利のためだ。中国は昨年から成長率の下落にともなう実体経済の鈍化と外国為替・金融市場の不安を共に体験している。ややもすると産業再編と内需中心の成長への転換、人民元の国際化という政策の目標が支障をきたす恐れがある状況だ。日本もやはり中国との疎遠な関係で大衆投資と輸出が期待ほど活性化できなかった。最近の人民元安に日本円が相対的に強勢を帯びながらアベノミクスが揺らぐ可能性もある。手を取り合えば互いに得るものが多い。経済的実利が政治・外交的な考慮をはずしたということだ。

韓国政府は、協議の枠組みが韓国経済に悪い影響は与えないと分析している。韓中、韓日間の経済関係が厚いだけに日中関係が好転すれば韓日中３カ国の経済にかえって役立つという話だ。そうかもしれないが今回のことを機に振り返ってみることが１つある。経済の実利外交に対する韓日中外交の比較される姿勢だ。最近制裁が解除されたイランを見るだけでも、中国の習近平主席が制裁後初めての国賓訪問客になる。日本の安倍晋三首相も上半期にイランに行く。一方、朴槿恵（パク・クネ）大統領のイラン訪問は今やっと「検討中」だ。昨年から「市場を先行獲得するには大統領がいち早く訪問しなければならない」という指摘が相次いでいたのにそうだ。１年前に終わった日本との通貨スワップも「韓日間の外交関係が悪かったといっても、そんなに簡単に終了するものではなかった」という指摘が出る。こんな外交だから、大統領が連日「経済非常状況」を叫んでも反応がすっきりしない形なのだ。